財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | &Do Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075－229－3200（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境は緩やかに改善しています。しかしながら、物価情勢や国内外の金利動向の影響など、先行きの不確実性は高い状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀の大規模金融緩和策が維持され、住宅ローン金利も引続き低水準で推移していることで住宅需要は引き続き堅調を維持し、事業環境はおおむね良好に推移いたしました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図ってまいりました。 その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は35,372百万円(前年同期比39.1％増)、営業利益は2,158百万円(同23.4％増)、経常利益は2,095百万円(同13.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,403百万円(同23.9％増)となりました。 主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（2023年12月31日現在）セグメント名称売上高（百万円）内 容フランチャイズ事業1,594新規加盟契約数 58件、累計加盟店舗数 708件新規開店店舗数 46店舗、累計開店店舗数 632店舗ハウス・リースバック事業12,811新規取得保有物件数 608件、累計保有物件数 712件売却件数 555件金融事業219リバースモーゲージ新規保証件数 272件リバースモーゲージ累計保証件数 1,415件不動産売買事業18,929取引件数 428件不動産流通事業561仲介件数 884件リフォーム事業1,254契約件数 770件完工件数 855件その他事業1（欧米流）不動産エージェント業海外事業に係る各種取引合 計35,372－ ①フランチャイズ事業 フランチャイズ事業では、開発余力の大きい首都圏及び都市部の新規加盟開発活動に注力し、店舗数拡大によるブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により新規加盟店舗の獲得に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間における新規加盟契約は58件を獲得し、コロナ禍で一時的に増加した退会店舗数も平常化したことで、累計加盟店舗数は708件となりました。 また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当第２四半期連結累計期間における新規開店店舗数は46店舗、累計開店店舗数は632店舗となりました。 その結果、セグメント売上高は1,594百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益が991百万円(同5.2％減)となりました。 ②ハウス・リースバック事業 ハウス・リースバック事業では、老後の生活資金や事業資金への活用など、さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客のニーズは高く、問合せ件数及び仕入契約件数は順調に推移しました。当第２四半期連結累計期間におきましては、608件を新規に取得し、当第２四半期末時点で累計保有件数712件を賃貸用不動産として運用しました。また、充実した在庫を活かして流動化を実施し、555件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってまいりました。 その結果、セグメント売上高は12,811百万円(前年同期比23.5％増)、セグメント利益が1,569百万円(同16.2％増)となりました。 ③金融事業 金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニーズに対応してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び連携強化によるリバースモーゲージの認知度拡大、利用促進に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、新規保証件数は272件、累計保証件数は1,415件となり、保証残高は16,356百万円となりました。一方で、注力事業の転換のため不動産担保融資は縮小し、当第２四半期末時点の貸付残高は2,008百万円となりました。 その結果、セグメント売上高は219百万円(前年同期比23.0％減)、セグメント利益が28百万円(同67.9％減)となりました。 ④不動産売買事業 不動産売買事業では、不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてまいりました。住宅ローンの超低金利が維持される中、住宅需要は堅調に推移し、積極的に仕入れを行ってきたことで充実した商品在庫の売却が順調に進んだことで、当第２四半期連結累計期間における取引件数は428件（前年同期比46.1％増）となりました。 その結果、セグメント売上高は18,929百万円(前年同期比69.4％増)、セグメント利益が1,700百万円(同42.1％増)となりました。 ⑤不動産流通事業 不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っております。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってまいりました。住宅ローンの超低金利継続により実需は堅調に推移しましたが、注力事業への人員シフトによる店舗統合等の影響により、当第２四半期連結累計期間における仲介件数は884件（前年同期比18.8％減）となりました。 その結果、セグメント売上高は561百万円(前年同期比16.4％減)、セグメント利益が272百万円(同10.2％減)となりました。 ⑥リフォーム事業 リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。当第２四半期連結累計期間における契約件数は770件（前年同期比8.4％減)となり、完工件数は855件(同10.8％減)となりました。 その結果、セグメント売上高は1,254百万円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益が117百万円(同11.2％減)となりました。 (2) 財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は80,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円の減少となりました。 主な増加要因は、現金及び預金が1,255百万円、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件増加等に伴い棚卸資産が2,104百万円増加したことによるものであります。 主な減少要因は、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が4,736百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債は64,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,921百万円の減少となりました。 主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,035百万円、未払法人税等が227百万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な減少要因は、短期借入金が575百万円、長期借入金が2,948百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は16,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円の増加となりました。 主な増加要因は、ストックオプションの権利行使により資本金及び資本剰余金が77百万円それぞれ増加したこと及び当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,403百万円増加したことによるものであります。 主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が782百万円減少したことによるものであります。 項目前連結会計年度（百万円）当第２四半期連結会計期間（百万円）増減（百万円）総 資 産83,02780,880△2,147負 債67,63264,711△2,921純 資 産15,39516,169773 (3) キャッシュ・フローの状況の分析 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加し、10,660百万円になりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、5,401百万円(前年同期は4,087百万円の使用)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,095百万円の計上に加え、棚卸資産の増減額2,609百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、756百万円(前年同期は1,683百万円の使用)となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出297百万円及び投資有価証券の取得による支出420百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、3,390百万円(前年同期は1,634百万円の獲得)となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入6,577百万円及び社債の発行による収入300百万円であります。 主な減少要因は、長期借入金の返済による支出8,490百万円、配当金の支払額781百万円であります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (6) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 （１）HLB16号組成による「ハウス・リースバック」資産の流動化 当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB16号合同会社（以下HLB16号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年11月28日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、株式会社きらぼし銀行（本社：東京都港区、頭取：渡邊 壽信）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB16号に譲渡しました。 ① 譲渡の目的 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。 当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。 ② 譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約18百万円対象不動産件数126件譲渡価額2,311百万円帳簿価額1,844百万円譲渡益467百万円シニアレンダー株式会社きらぼし銀行 ③ HLB16号合同会社の概要名称HLB16号合同会社代表者役職・氏名一般社団法人ファンドドゥ16号職務執行者 田中 雅勝所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分設立年月日2023年10月20日出資の総額100千円出資割合一般社団法人ファンドドゥ16号 100.0％当社との関係（資本関係）匿名組合出資として115百万円を出資しております。（関連当事者への該当状況）該当ございません。（人的関係）特記すべき事項はございません。（取引関係）特記すべき事項はございません。 （２）HLB17号組成による「ハウス・リースバック」資産の流動化 当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB17号合同会社（以下HLB17号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2023年12月26日付で本受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井 啓之）をシニアレンダーとして、当該信託受益権をHLB17号に譲渡しました。 ① 譲渡の目的 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することでご高齢者や個人事業主様をはじめとした様々なお客様の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評をいただいております。 当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。 ② 譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約17百万円対象不動産件数124件譲渡価額2,124百万円帳簿価額1,726百万円譲渡益398百万円シニアレンダー楽天銀行株式会社 ③ HLB17号合同会社の概要名称HLB17号合同会社代表者役職・氏名一般社団法人ファンドドゥ17号職務執行者 田中 雅勝所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分設立年月日2023年11月22日出資の総額100千円出資割合一般社団法人ファンドドゥ17号 100.0％当社との関係（資本関係）匿名組合出資として105百万円を出資しております。（関連当事者への該当状況）該当ございません。（人的関係）特記すべき事項はございません。（取引関係）特記すべき事項はございません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社ＡＭＣ東京都渋谷区鉢山町7-196,946,00034.91安藤 正弘京都市西京区2,023,70010.17日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号1,351,2006.79株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12643,1003.23木下 圭一郎東京都千代田区584,0002.93金城 泰然京都市伏見区300,0001.51小岩井 壮大阪市東住吉区230,0001.16京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91224,0001.13BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)211,8461.06楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号146,8000.74計－12,660,64663.63 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年2月13日 株式会社And Doホールディングス取 締 役 会 御 中PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 田 村 透 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 立 石 祐 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社And Doホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社And Doホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 141,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,083,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,501,000,000 |
| 土地 | 8,111,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,650,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,473,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,193,000,000 |
| 長期前払費用 | 462,000,000 |
| 繰延税金資産 | 386,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,642,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 16,944,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,687,000,000 |
| 未払金 | 486,000,000 |
| 未払法人税等 | 864,000,000 |
| 未払費用 | 462,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,000,000 |
| 賞与引当金 | 170,000,000 |
| 繰延税金負債 | 237,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,473,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,191,000,000 |
| 株主資本 | 16,120,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 21,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,000,000 |
| 負債純資産 | 80,880,000,000 |
PL
| 売上原価 | 26,724,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,488,000,000 |
| 営業外収益 | 328,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 351,000,000 |
| 営業外費用 | 392,000,000 |
| 特別利益 | 6,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 5,000,000 |
| 法人税等 | 692,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 7,000,000 |
| 包括利益 | 1,410,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,410,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,403,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,660,000,000 |
| 契約負債 | 1,224,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 976,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,255,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 35,372,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 453,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 351,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,609,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -148,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 489,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,250,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -355,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -575,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,490,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -781,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -420,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -297,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）給料及び手当1,811百万円1,741百万円広告宣伝費931976法定福利費294299賞与引当金繰入額61164貸倒引当金繰入額△180 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式78240.02023年６月30日2023年９月27日利益剰余金 |