財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Broad-Minded Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 清 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6859-8358 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社セゾン保険サービスの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,788,155千円となり、前連結会計年度末に比べ276,407千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が294,281千円増加、仕掛販売用不動産が549,163千円増加したものの、現金及び預金が1,197,520千円減少したことによるものであります。固定資産は860,082千円となり、前連結会計年度末に比べ297,762千円増加いたしました。これは主に差入保証金と関係会社株式が増加したこと等により投資その他の資産が299,557千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は4,648,237千円となり、前連結会計年度末に比べ21,355千円増加いたしました。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は927,641千円となり、前連結会計年度末に比べ135,111千円減少いたしました。これは主に納税したことにより未払法人税等が139,953千円減少したことによるものであります。固定負債は8,423千円となり、前連結会計年度末に比べ3,488千円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,436千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は936,064千円となり、前連結会計年度末に比べ138,600千円減少いたしました。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,712,172千円となり、前連結会計年度末に比べ159,955千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が128,479千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が279,473千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は79.7％(前連結会計年度末は76.6％)となりました。 (2) 経営成績の状況欧米諸国との金利差を背景とした円安・物価の高止まりは当第３四半期連結累計期間においても継続しており、家計の見通しは依然として不透明な状況にあります。他方で、新NISA制度が2024年１月からスタートすることを受け、当第３四半期連結累計期間においてもライフプラン及び資産形成に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。このように、年代を問わず資産形成に対するニーズは高まりを見せており、米国長期金利の高止まりを背景に、外貨建て保険を中心とした資産形成商品の魅力度が総体的に高まりつつある中で、これら商品の販売が好調に推移いたしました。なお、当連結会計年度よりコンサルタント数の純増ペースを加速させることを目指しておりますが、４月に入社した新卒・中途を合わせて約40名のコンサルタントの戦力化は順調に進んでおり、採用を中心に先行投資を進めながらフィナンシャルパートナー事業の更なる成長を見据えた基盤構築に努めております。以上により、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,239,931千円(前年同期比3.9％増)、営業利益418,729千円(同21.7％減)、経常利益437,015千円(同18.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益279,473千円(同37.2％減)となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は289名(前連結会計年度末より46名増)となりました。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ブロードマインド株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 川 高 史印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードマインド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードマインド株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 111,262,000 |
| 有形固定資産 | 57,762,000 |
| 無形固定資産 | 70,649,000 |
| 投資その他の資産 | 731,670,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,508,000 |
| 未払法人税等 | 31,711,000 |
| 賞与引当金 | 106,493,000 |
| 資本剰余金 | 498,081,000 |
| 利益剰余金 | 2,713,660,000 |
| 株主資本 | 3,702,401,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 171,000 |
| 評価・換算差額等 | 171,000 |
| 非支配株主持分 | 9,312,000 |
| 負債純資産 | 4,648,237,000 |
PL
| 売上原価 | 138,652,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,682,549,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000 |
| 営業外収益 | 18,647,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 91,000 |
| 営業外費用 | 361,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,155,000 |
| 法人税等調整額 | 29,147,000 |
| 法人税等 | 155,302,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 171,000 |
| その他の包括利益 | 171,000 |
| 包括利益 | 281,884,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 279,644,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,240,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 279,473,000 |
| 契約負債 | 203,553,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式128,479242023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 （注）１株当たり配当額24円には、記念配当２円が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,118,5333,239,9314,324,120経常利益(千円)534,996437,015651,961親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)445,328279,473535,117四半期包括利益又は包括利益(千円)399,252281,884489,040純資産額(千円)3,440,1743,712,1723,552,217総資産額(千円)4,283,3794,648,2374,626,882１株当たり四半期(当期)純利益(円)84.0051.97100.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)77.7048.2793.29自己資本比率(％)80.379.776.6 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)33.4620.69 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |