財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Komehyo Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石原　卓児
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区大須三丁目25番31号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２（２４２）０２２８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、経済活動の正常化が進みました。その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。　リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。　当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。　こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は84,141百万円（前年同四半期比34.2％増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社Ｋ－ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。また、タイヤ・ホイール事業においても、タイヤのWEB販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高増加に伴う売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は5,121百万円（前年同四半期比38.0％増）、経常利益は5,158百万円（前年同四半期比29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,674百万円（前年同四半期比36.3％増）と、いずれも大幅な増益となりました。 連結業績（単位：百万円）前第３四半期（2023年3月期）当第３四半期（2024年3月期）前年同四半期比増減率前年同四半期比増減額売上高62,69684,14134.2％21,445営業利益3,7105,12138.0％1,410経常利益3,9785,15829.7％1,180親会社株主に帰属する四半期純利益2,6943,67436.3％979 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① ブランド・ファッション事業　ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型のand RELAY BY KOMEHYO及び若い世代をターゲットにしたKOMEHYO SHIBUYAに加え、買取専門店を26店舗出店しました。株式会社K-ブランドオフでは販売店のBRAND OFF金沢フォーラス店の他、買取専門店（FC加盟店舗）を８店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、販売店舗をBRAND OFF LIMITED（香港）で２店舗、名流國際名品股份有限公司（台湾）で１店舗を出店しました。さらに、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）では１拠点で買取りを開始しました。　中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、個人買取では人気商品を中心に踏み込んだ買取価格を提示して買切り、法人仕入れも積極的に活用しました。　販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターによる利便性の向上、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策及び国内外の複数店舗でブランドオフ屋号の小売店舗の改装を積極的に実施しました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化しました。　営業利益については、仕入れが好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費は計画通りにコントロールできたことが奏功しました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は80,115百万円（前年同四半期比36.1％増）、営業利益は4,671百万円（前年同四半期比38.6％増）となりました。 ② タイヤ・ホイール事業　タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、特にタイヤのWEB販売及び自社で企画したホイールの販売が好調に推移しました。しかし、冬期商材が苦戦したことなどにより前年同四半期に比べて減益となりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は3,991百万円(前年同四半期比4.8％増）、営業利益は268百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。 ③ 不動産賃貸事業　不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。　当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は214百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は64百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。 ＜財政状態＞　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は65,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,899百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金852百万円、売掛金1,235百万円、棚卸資産11,355百万円、流動資産その他（預け金他）3,799百万円、建物及び構築物（純額）302百万円、有形固定資産その他（工具器具及び備品他）263百万円、建設仮勘定259百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア他）334百万円並びに投資その他の資産388百万円の増加によるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は38,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,610百万円増加いたしました。これは主に、買掛金195百万円、短期借入金13,639百万円、１年内返済予定の長期借入金2,423百万円、未払金187百万円及び流動負債その他（預り金他）318百万円の増加が、賞与引当金455百万円及び長期借入金740百万円の減少を上回ったことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間末における純資産は27,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,289百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,674百万円の計上及び為替換算調整勘定427百万円の増加が、剰余金の配当865百万円を上回ったことによるものであります。　以上の結果、自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。 (2）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。 (5）従業員数　当第３四半期連結累計期間における、当社グループの従業員は下表のとおり増加しております。セグメントの名称従業員数前連結会計年度末比増減ブランド・ファッション事業1,234名（486名）262名増（41名増）タイヤ・ホイール事業104名 （６名）5名増（１名増）全社（共通）27名 （－名）11名増（－名増）合計1,365名（492名）278名増（42名増）　　（注）１．従業員数の（　　）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間　　　　　　所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。　　　　　２．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グル　　　　　　ープ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。　　　　　３．従業員が前連結会計年度に比べて278名増加した主な理由は、当社グループのブランド・ファッシ　　　　　　ョン事業の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の吸収合併について)　当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、香港の連結子会社である BRAND OFF LIMITED(以下、「BRAND OFF HK」という。) と KOMEHYO HONG KONG LIMITEDについて、「BRAND OFF HK」を存続会社として合併することを決議いたしました。　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社コメ兵ホールディングス取締役会　御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士安島　進市郎 代表社員業務執行社員 公認会計士神谷　善昌 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準までに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産7,777,136,000
建物及び構築物（純額）4,082,094,000
土地1,644,961,000
建設仮勘定292,975,000
有形固定資産7,069,989,000
無形固定資産2,598,307,000
投資その他の資産3,418,780,000

BS負債、資本

短期借入金26,154,200,000
１年内返済予定の長期借入金2,790,040,000
未払金1,369,173,000
未払法人税等721,494,000
リース債務、流動負債367,604,000
賞与引当金499,572,000
退職給付に係る負債123,976,000
資本剰余金1,909,872,000
利益剰余金22,662,743,000
株主資本26,295,713,000
その他有価証券評価差額金43,573,000
為替換算調整勘定841,834,000
評価・換算差額等885,408,000
非支配株主持分355,577,000
負債純資産65,653,342,000

PL

売上原価63,034,188,000
販売費及び一般管理費15,986,139,000
受取利息、営業外収益18,534,000
受取配当金、営業外収益12,935,000
為替差益、営業外収益29,315,000
営業外収益112,694,000
支払利息、営業外費用54,655,000
営業外費用74,960,000
固定資産売却益、特別利益1,461,000
特別利益1,461,000
固定資産除却損、特別損失33,551,000
特別損失73,986,000
法人税等1,395,545,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益12,853,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益427,172,000
その他の包括利益440,025,000
包括利益4,130,856,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,089,617,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益41,238,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,674,064,000
売掛金3,493,426,000
契約負債468,115,000
外部顧客への売上高84,141,496,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日株主総会普通株式383,47335.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式482,07844.002023年９月30日2023年11月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。　　　３．セグメント利益の調整額116,464千円には、セグメント間取引消去700,857千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△584,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………482,078千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）62,696,15984,141,49686,113,626経常利益（千円）3,978,7625,158,9015,406,657親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）2,694,8823,674,0643,706,522四半期包括利益又は包括利益（千円）3,227,8954,130,8564,235,705純資産額（千円）23,465,98027,536,69924,247,110総資産額（千円）48,433,15565,653,34246,753,478１株当たり四半期(当期)純利益（円）245.96335.34338.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.841.451.2 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）146.33140.28（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。