財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙PRESSANCE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　原田　昌紀
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区城見一丁目２番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－４７９３－１６５０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループが属する不動産業界におきましては、都心部の土地代及び建築費の上昇等に留意する必要があるものの、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況はおおむね横ばいで推移いたしました。また、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性等を求めて世帯数等が増加するエリアがあり、分譲マンションの需要は底堅く推移いたしました。このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市に おいて、中心部の選別した場所での分譲マンション供給に注力してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高40,960百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益7,786百万円（同14.4％増）、経常利益7,712百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,319百万円（同13.4％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。（不動産販売事業）不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ宜野湾大山ヴォール（総戸数 81戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスハーバーランド＆シー（総戸数 168戸）等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高17,843百万円（977戸）、ファミリーマンション売上高17,546百万円（429戸）、戸建販売売上高1,384百万円（36戸）、中古マンション売上高1,998百万円（121戸）、その他不動産販売売上高86百万円、不動産販売附帯事業売上高328百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は39,187百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は7,475百万円（同12.0％増）となりました。なお、当社グループの主力事業であるマンション販売は、マンションの竣工後に引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、用地仕入・開発計画・工期により四半期毎の経営成績に偏向が生じる場合があります。（その他事業）その他事業におきましては、家賃保証に伴う受取家賃収入が増加したこと等から、その他事業の売上高は1,772百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は537百万円（同25.6％増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,232百万円減少し、243,657百万円（前期末比2.1％減）となりました。その主な要因は、積極的に開発用地を取得したこと等により棚卸資産が4,784百万円増加したのに対し、現金及び預金が10,376百万円減少したことであります。（固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,418百万円減少し、21,012百万円（前期末比10.3％減）となりました。その主な要因は、保有目的の変更に伴い賃貸不動産を販売用不動産に振替えたこと等により賃貸不動産が2,405百万円減少したことであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,597百万円減少し、84,454百万円（前期末比12.1％減）となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が3,443百万円、未払法人税等が2,339百万円、電子記録債務が2,968百万円、買掛金が1,932百万円減少したことであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,947百万円増加し、180,214百万円（前期末比2.2％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払が1,450百万円あったことに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益5,319百万円の計上に伴い、利益剰余金が3,869百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ10,376百万円減少し、96,555百万円（前期末比9.7％減）となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は4,530百万円（前年同期は11,529百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が7,712百万円あったのに対し、法人税等を4,632百万円支払ったこと、電子記録債務及び買掛金の支払が多かったことにより仕入債務が4,745百万円減少したこと、積極的に開発用地を取得したことから棚卸資産が1,634百万円増加したこと等により資金が減少したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は1,036百万円（前年同期は233百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により1,034百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は4,810百万円（前年同期は7,193百万円の減少）となりました。これは、金融機関からの借入金が純額で3,443百万円減少したこと、配当金を1,444百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(6) 研究開発活動該当事項はありません。(7) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。(8) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (9) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。(12) 経営者の問題意識と今後の方針について（不動産販売事業）不動産販売事業については、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。（その他事業）その他事業につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社プレサンスコーポレーション取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前川　英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野　大二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサンスコーポレーションの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品144,000,000
その他、流動資産4,511,000,000
有形固定資産18,882,000,000
無形固定資産104,000,000
投資その他の資産2,024,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金780,000,000
短期借入金302,000,000
１年内返済予定の長期借入金6,514,000,000
未払法人税等2,557,000,000
賞与引当金108,000,000
資本剰余金8,621,000,000
利益剰余金164,179,000,000
株主資本179,907,000,000
その他有価証券評価差額金37,000,000
為替換算調整勘定33,000,000
評価・換算差額等70,000,000
負債純資産264,669,000,000

PL

売上原価29,571,000,000
販売費及び一般管理費3,601,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益2,000,000
為替差益、営業外収益4,000,000
営業外収益76,000,000
支払利息、営業外費用118,000,000
営業外費用151,000,000
法人税等2,392,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益0
包括利益5,319,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,319,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,319,000,000
現金及び現金同等物の残高96,555,000,000
売掛金150,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額0
現金及び現金同等物の増減額-10,376,000,000
外部顧客への売上高40,960,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー149,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-86,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー118,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,634,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,745,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-728,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-464,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー213,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-113,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,632,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-565,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,277,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,444,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月24日取締役会普通株式1,45021.002023年９月30日2023年12月18日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日至　2022年12月31日）当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定110,758百万円99,771百万円預入期間が３か月を超える定期預金△3,215△3,215現金及び現金同等物107,54396,555
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額……………………………………1,450百万円(ロ）１株当たりの金額………………………………21円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月18日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第１四半期連結累計期間第28期第１四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（百万円）39,15540,960161,311経常利益（百万円）6,7877,71225,322親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益（百万円）4,6925,31917,511四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,7005,31917,545純資産額（百万円）164,171180,214176,266総資産額（百万円）249,513264,669272,319１株当たり四半期（当期）純利益（円）68.3077.00254.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－77.00254.16自己資本比率（％）65.768.064.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,529△4,53011,810投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△233△1,036△4,605財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,193△4,810△3,715現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）107,54396,555106,932（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。