財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	Payroll Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　湯浅　哲哉
本店の所在の場所、表紙	東京都江東区有明三丁目５番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5520-1400
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

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事業の内容	２【事業の内容】 　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。（資産）　流動資産は前連結会計年度末と比較して301,336千円増加し、3,551,983千円となりました。　流動資産の増加の主な変動要因は、現金及び現金同等物362,513千円の減少、契約コスト565,502千円の増加等によるものです。　非流動資産は前連結会計年度末と比較して152,911千円増加し、18,543,760千円となりました。　非流動資産の増加の主な変動要因は、無形資産60,642千円の増加等によるものです。　この結果、資産は前連結会計年度末に比べ454,248千円増加し、22,095,744千円となりました。 （負債）　流動負債は前連結会計年度末と比較して708,592千円増加し、4,069,023千円となりました。　流動負債の増加の主な変動要因は、未払法人所得税等167,648千円の減少、契約負債646,142千円の増加等によるものです。　非流動負債は前連結会計年度末と比較して560,766千円減少し、4,638,068千円となりました。　非流動負債の減少の主な変動要因は、借入金505,248千円の減少等によるものです。　この結果、負債は前連結会計年度末と比較して147,826千円増加し、8,707,092千円となりました。 （資本）　資本は、前連結会計年度末と比較して306,422千円増加し、13,388,652千円となりました。　資本の増加の主な変動要因は、株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金35,496千円の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益575,571千円の計上、剰余金の配当313,079千円の減少等によるものです。 (2）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。　当社グループの事業領域である給与計算アウトソーシング業界においては、各企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）対策や人的資本開示等への対応の必要性から、コア業務（企業活動の根幹となる業務）に携わる人材確保を優先させるための施策が重視されており、これらに加えBCP（事業継続計画）対策に関する危機対応意識の高まりからも、大企業を中心とした多くの企業が給与計算のアウトソーシングを検討し、需要は堅調に推移しております。　このような状況の中、当社グループでは、これまでのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を最大限に活かせるエンタープライズ企業（大規模企業）に加え、SMB企業（中小規模企業）への給与計算業務のサービスを提供する「BPaaS 1.0」を受託し、また、企業価値の向上につなげる人的資本レポート「e-pay HR KPI」の有償サービスを開始しました。 　当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は以下のとおりです。　売上収益は、顧客企業向け給与計算サービスの新規稼動により前年同期と比べ増加しました。　利益面では、昨年度下期からのシステム強化に伴い売上原価が増加し、販売費及び一般管理費は体制強化による人件費が増加したものの、売上収益の堅調な増加により営業利益は若干ながら前年同期を上回りました。　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上収益や営業利益の堅調な進捗により、前年同期比で増加しました。 　以上の結果、売上収益6,344,530千円（前年同期比9.4％増）、営業利益858,199千円（前年同期比0.7％増）、税引前四半期利益831,149千円（前年同期比2.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益575,571千円（前年同期比3.3％増）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ362,513千円減少し、909,431千円となりました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果の収入は1,533,077千円（前年同期は1,257,916千円の収入）となりました。　主な要因は税引前四半期利益831,149千円、減価償却費及び償却費987,251千円等のプラス要因が、契約コストの増加額565,502千円、法人所得税の支払額407,994千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は723,425千円（前年同期は698,250千円の支出）となりました。　主な要因は、無形資産の取得による支出641,250千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は1,172,165千円（前年同期は917,250千円の支出）となりました。　主な要因は、長期借入金の返済による支出505,964千円、リース負債の返済による支出389,352千円、配当金の支払額311,714千円によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動該当事項はありません。 (8）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (9）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源　当社グループは、設備投資や運転資金のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。　資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる十分な流動性を確保していると考えております。 ②資金の流動性　資金の流動性については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任 あずさ監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ペイロール取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成島　徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏木　貞彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペイロールの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ペイロール及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。強調事項要約四半期連結財務諸表注記　12.後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月24日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウトの一環として行われる株式会社TAアソシエイツジャパン１号による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、会社の株主及び新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 　2023年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(1）配当金の総額………………………………………134,432千円(2）１株当たりの金額…………………………………７円50銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第６期第３四半期連結累計期間第７期第３四半期連結累計期間第６期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（千円）5,797,4796,344,5308,917,335（第３四半期連結会計期間）(1,994,334)(2,141,449) 税引前四半期利益又は税引前利益（千円）812,075831,1491,440,250親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）557,325575,5711,016,398（第３四半期連結会計期間）(228,281)(224,257) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）557,325575,5711,016,398親会社の所有者に帰属する持分（千円）12,623,15713,388,65213,082,230総資産額（千円）22,212,37722,095,74421,641,496基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）31.1232.1656.79（第３四半期連結会計期間）(12.79)(12.51) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）30.7331.8256.08親会社所有者帰属持分比率（％）56.860.660.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,257,9161,533,0772,076,076投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△698,250△723,425△868,109財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△917,250△1,172,165△1,386,626現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,093,019909,4311,271,944（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。