財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　長田　光博
本店の所在の場所、表紙東京都中野区中野四丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6821-6122
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化などから、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。テレワークやＷｅｂ会議の普及等、コロナ禍を通じて加速したデジタルサービスの「新たな価値」が社会的に当たり前となった一方で、企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2023年11月分速報）」によりますと、情報サービス産業の2023年11月売上高は前年同月比で4.6％増の１兆2,373億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。　このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための新たな３ヶ年計画「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」と、中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成系ＡＩや仮想空間を活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注１）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,624百万円（対前年同期比11.3％増）となりましたが、福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）に加え、採用強化及び社員の待遇面向上に伴う人件費の増加等により、営業利益100百万円（同11.0％減）、経常利益100百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同11.0％減）となりました。 （注１）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。　なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 （システムインテグレーション事業）　業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。　当第１四半期連結累計期間においては、加速化する企業のＤＸ推進を背景に、サーバリプレイス、基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注２）などの案件が増加傾向となりました。グループ全体のエンジニア稼働率につきましては、常に100％に近い数字で推移しており、高稼働を維持しております。さらに、ビジネスパートナー（注３）を積極的に活用することで、より多くの案件に対応しております。 　当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても、引き続き増加傾向となっており、元請け案件の獲得にも繋がっております。特に、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注４）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注５）、ＣＯＭＰＡＮＹ（注６）などの問い合わせが増加傾向となりました。　これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は1,527百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益につきましては303百万円（同1.2％減）となりました。 （注２）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサービスです。（注３）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。（注４）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、本格的なワークフローも簡単・スピーディに実現し、グローバルにも対応した電子承認・電子決裁システムです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）（注５）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード開発プラットフォームです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）（注６）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。 （教育サービス・セキュリティソリューション事業）　当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。 　教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担っております。　当第１四半期連結累計期間においては、新規研修の研究開発を行うとともに、新入社員向け研修の提供により繁忙期となる４月～６月に向けた講師の育成強化を図りました。中堅社員向け研修では、ネットワークやサーバ・クラウド関連研修の受講者数が増加傾向となりました。また、昨年から提供を開始した「ＣｈａｔＧＰＴ（注７）研修」及び「生成系ＡＩサービス『Ｇｏｏｇｌｅ　Ｂａｒｄ（注８）／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｂｉｎｇ（注９）』が２時間でまるっとわかる実践セミナー」についても、引き続き好評をいただいております。生成系ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。　また、顧客企業においてはＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要になってきているとともに、リスキリングの重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。 　セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っております。　自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」（注10）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。 　これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は104百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益につきましては37百万円（同2.5％増）となりました。 （注７）「ＣｈａｔＧＰＴ」は、アメリカの人工知能研究所「ＯｐｅｎＡＩ」が開発したＡＩチャットボットです。（注８）「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｂａｒｄ」は、米Ｇｏｏｇｌｅが提供する生成系ＡＩです。（注９）「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｂｉｎｇ」は、米Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔが提供する生成系ＡＩです。（注10）「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウェア製品です。 (２）財政状態の分析①流動資産　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が102百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が43百万円減少したこと等によるものであります。②固定資産　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は696百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは、主に投資その他の資産のその他が16百万円増加した一方、繰延税金資産が32百万円減少したこと等によるものであります。③流動負債　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が22百万円、短期借入金が200百万円増加した一方、未払法人税等が75百万円、賞与引当金が141百万円減少したこと等によるものであります。④固定負債　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は291百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が16百万円減少した一方、退職給付に係る負債が9百万円増加したこと等によるものであります。⑤純資産　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が2百万円増加したことによるものであります。 (３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (６）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ディ・アイ・システム取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田　　啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加瀬　幸広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・アイ・システムの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品13,701,000
その他、流動資産97,135,000
有形固定資産131,655,000
無形固定資産224,485,000
繰延税金資産153,060,000
投資その他の資産340,499,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金66,620,000
未払法人税等7,363,000
未払費用199,350,000
賞与引当金112,730,000
退職給付に係る負債246,658,000
資本剰余金215,390,000
利益剰余金878,598,000
株主資本1,250,515,000
退職給付に係る調整累計額12,160,000
評価・換算差額等12,160,000
負債純資産2,808,914,000

PL

売上原価1,290,731,000
販売費及び一般管理費233,400,000
受取利息、営業外収益2,000
営業外収益2,000
支払利息、営業外費用228,000
営業外費用228,000
法人税、住民税及び事業税869,000
法人税等調整額33,076,000
法人税等33,945,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-490,000
その他の包括利益-490,000
包括利益65,816,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益65,816,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等66,306,000
契約負債185,182,000
外部顧客への売上高1,624,610,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式63,96922.02023年９月30日2023年12月21日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第１四半期連結累計期間第28期第１四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）1,459,5921,624,6106,241,020経常利益（千円）112,589100,252339,254親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）74,52066,306240,981四半期包括利益又は包括利益（千円）74,26965,816248,093純資産額（千円）1,087,0781,262,6751,260,828総資産額（千円）2,563,5392,808,9142,773,349１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.6422.8082.88潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.5822.7582.70自己資本比率（％）42.4044.9545.46　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。