財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＱＬＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ.,　Ｌｔｄ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　雨田　武史
本店の所在の場所、表紙大阪市浪速区難波中一丁目12番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６５７５－９８４５（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 （介護福祉事業）　第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社和みを連結子会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産の部）　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ123,304千円増加し、3,892,010千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ161,832千円増加し、2,337,795千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加69,821千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ38,527千円減少し、1,554,214千円となりました。これは主に、繰延消費税額等の減少53,621千円によるものであります。 （負債の部）　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ155,734千円減少し、2,844,186千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ164,586千円増加し、1,603,776千円となりました。これは主に、未払金の増加146,755千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ320,321千円減少し、1,240,409千円となりました。これは主に、長期借入金の減少287,601千円によるものであります。 （純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ279,038千円増加し、1,047,824千円となりました。これは主に、新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加119,600千円、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益159,438千円の計上によるものであります。 (2）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等に起因したエネルギーや原材料価格の高騰や金融市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような環境の中、当社グループは、保育事業においては天下茶屋保育園の運営が始まったこと等により、売上高は3,776,354千円（前年同四半期比7.7％増）となり、セグメント利益は682,363千円（前年同四半期比14.5％増）となりました。　介護福祉事業においては、訪問介護を行うなないろケアセンター白金の運営が始まり、既存の居宅介護支援や訪問介護、放課後等デイサービスが堅調に推移したものの、2023年８月に株式取得により子会社化した株式会社和みの新体制構築に係る費用、また、同11月に事業譲受した沖縄県の障がい者グループホーム事業に係る賃貸借契約の切り替えといった初期費用等の一時的な増加により、売上高は988,749千円（前年同四半期比34.1％増）となり、セグメント損失は8,578千円（前年同四半期は16,042千円のセグメント利益）となりました。　人材派遣事業においては、主力である大手自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は951,800千円（前年同四半期比63.2％増）となり、セグメント利益は94,040千円（前年同四半期比784.7％増）となりました。　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,980,516千円（前年同四半期比18.8％増）、営業利益は251,545千円（前年同四半期比20.2％増）、経常利益は250,344千円（前年同四半期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,438千円（前年同四半期比14.6％増）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人コスモス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ＱＬＳホールディングス取締役会　御中 監査法人コスモス愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士新開　智之 業務執行社員 公認会計士外山　雄一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＱＬＳホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＱＬＳホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金948,000
その他、流動資産104,902,000
建物及び構築物（純額）435,251,000
工具、器具及び備品（純額）14,604,000
土地464,383,000
有形固定資産917,197,000
ソフトウエア4,045,000
無形固定資産23,463,000
繰延税金資産215,621,000
投資その他の資産613,554,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金524,305,000
未払金531,135,000
未払法人税等50,092,000
賞与引当金187,946,000
退職給付に係る負債25,639,000
資本剰余金293,866,000
利益剰余金664,022,000
株主資本1,047,689,000
負債純資産3,892,010,000

PL

売上原価5,047,950,000
販売費及び一般管理費681,020,000
受取利息、営業外収益43,000
受取配当金、営業外収益6,000
営業外収益12,869,000
支払利息、営業外費用13,355,000
営業外費用14,070,000
法人税、住民税及び事業税76,610,000
法人税等調整額14,295,000
法人税等90,906,000

PL2

包括利益159,438,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益159,438,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等159,438,000
受取手形984,000
売掛金913,476,000
外部顧客への売上高5,980,516,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524,003千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△524,003千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第５期第３四半期連結累計期間第６期第３四半期連結累計期間第５期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）5,034,9935,980,5166,923,241経常利益（千円）207,774250,344340,705親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）139,123159,438229,353四半期包括利益又は包括利益（千円）139,123159,438229,353純資産額（千円）678,5561,047,824768,786総資産額（千円）4,046,6843,892,0103,768,706１株当たり四半期（当期）純利益（円）69.0674.09113.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－69.55－自己資本比率（％）16.826.920.4 回次第５期第３四半期連結会計期間第６期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）33.4619.91（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第５期第３四半期累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式の売買実績が無く期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。