財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　細谷　穰志
本店の所在の場所、表紙東京都あきる野市菅生1847番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙042（558）5111（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況①　財政状態　　当第３四半期会計期間末における総資産は4,185百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少しました。これは主に棚卸資産391百万円、未収入金15百万円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が611百万円減少したことによるものです。　　当第３四半期会計期間末における負債合計は1,151百万円となり、前事業年度末に比べ201百万円減少しました。これは主に短期借入金100百万円、賞与引当金24百万円、未払法人税等23百万円、買掛金22百万円がそれぞれ減少したことによるものです。　　当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,033百万円となり、前事業年度末と比べ102百万円増加しました。これは主に利益剰余金58百万円、その他有価証券評価差額金43百万円増加したことによるものです。　　なお、自己資本比率は72.5％となりました。②　経営成績　　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しがみられ景気は緩やかに回復する一方、不安定な国際情勢や円安が常態化し、物価高が長期化するなど先行きは不透明な状況が続いております。　　当社が属する業界も厳しい事業環境にあり、既存製品の受注減少が避けられないことから、当社の専門性を活かした試験受託や燃焼処分及び新たな業務の受注獲得に注力してまいりました。更に、コスト上昇分の価格への転嫁など利益の適正化にも努めましたが、前期と比べ減収減益となりました。　　当第３四半期累計期間の売上高は912百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益130百万円（同11.4％減）、経常利益137百万円（同9.8％減）、四半期純利益98百万円（同8.4％減）となりました。　　セグメントごとの業績は次のとおりであります。（イ）火工品事業　当社の収益構造は下期偏重でありますが、今期は特に主力の防衛省向け製品の納期が第４四半期に集中いたしました。そのため、民間向け製品の販売努力で平準化を図りましたが補うことができず、当第３四半期累計期間の売上高は前期と比べ減少いたしました。　損益面では、高止まりした原材料及びエネルギー価格による原価高に加え、作業性の向上を目的とした建物改修による費用負担などの減益要因が重なり、減収となりました。　以上により、売上高は784百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は68百万円（同15.4％減）となりました。（ロ）賃貸事業　売上高は127百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は91百万円（同3.5％減）となりました。（2）事業上及び財務上の対処すべき課題　　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。（3）研究開発活動　　（火工品事業）　　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は5,950千円であります。　　（賃貸事業）　　賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別虎ノ門有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月５日細谷火工株式会社取締役会　御中 虎ノ門有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士渋佐　寿彦 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士壽田　幸義 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、細谷火工株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の令和５年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して令和５年２月６日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和５年６月23日付で無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産17,363,000
商品及び製品32,968,000
仕掛品591,259,000
原材料及び貯蔵品296,529,000
その他、流動資産31,578,000
土地1,321,680,000
有形固定資産1,801,480,000
無形固定資産14,550,000
投資有価証券511,144,000
投資その他の資産515,189,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金56,131,000
短期借入金511,004,000
未払法人税等6,946,000
賞与引当金24,980,000
資本剰余金18,121,000
利益剰余金2,514,241,000
株主資本2,719,162,000
その他有価証券評価差額金314,442,000
評価・換算差額等314,442,000
負債純資産4,185,271,000

PL

売上原価559,568,000
販売費及び一般管理費222,573,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益8,210,000
営業外収益10,040,000
支払利息、営業外費用2,302,000
営業外費用2,388,000
固定資産売却益、特別利益218,000
特別利益218,000
固定資産除却損、特別損失116,000
特別損失116,000
法人税、住民税及び事業税24,015,000
法人税等調整額14,944,000
法人税等38,959,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年６月23日定時株主総会普通株式40,02410令和５年３月31日令和５年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第72期第３四半期累計期間第73期第３四半期累計期間第72期会計期間自　令和４年４月１日至　令和４年12月31日自　令和５年４月１日至　令和５年12月31日自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日売上高（千円）961,219912,2221,761,235経常利益（千円）152,669137,732183,876四半期（当期）純利益（千円）107,95798,874132,316持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）201,600201,600201,600発行済株式総数（株）4,032,0004,032,0004,032,000純資産額（千円）2,857,9503,033,6042,931,137総資産額（千円）4,084,3534,185,2714,284,671１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）26.9724.7033.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－10.00自己資本比率（％）70.072.568.4 回次第72期第３四半期会計期間第73期第３四半期会計期間会計期間自　令和４年10月１日至　令和４年12月31日自　令和５年10月１日至　令和５年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）14.868.08（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。