財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | EXTREME CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6673-8535（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績 当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移する一方、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫状況は依然として続いているほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,483,533千円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益は894,695千円（前年同四半期比36.9％増）、経常利益は1,096,274千円（前年同四半期比41.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は721,530千円（前年同四半期比29.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜デジタル人材事業＞ デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。 当第３四半期連結累計期間においては、企業のDX推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、新規・既存案件とも受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は6,675（前年同四半期稼働プロジェクト数は6,007）となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,525,634千円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は707,391千円（前年同四半期比2.2％増）となりました。 ＜受託開発事業＞ 受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守運用」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。 子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社についても当該事業に含まれます。 当第３四半期連結累計期間においては、企業のデジタル施策への投資拡大を背景に売上高、営業利益ともに順調に推移しました。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,779,758千円（前年同四半期比19.2％増）、セグメント利益は488,528千円（前年同四半期比143.6％増）となりました。 ＜コンテンツプロパティ事業＞ コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。 子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓは当該事業に含まれます。 当第３四半期連結累計期間においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』のゲーム販売額に応じたロイヤリティ収益が発生した他、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓのゲーム販売の収益が発生しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は348,622千円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益は251,329千円（前年同四半期比11.5％減）となりました。 ② 財政状態総資産・負債・純資産の状況（総資産） 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、7,841,978千円となり、前連結会計年度比723,084千円の増加（前連結会計年度比10.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金が182,180千円、受取手形、売掛金及び契約資産が98,769千円、仕掛品が134,616千円、有価証券が164,648千円がそれぞれ増加した一方、のれんが24,914千円減少したことによるものです。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末における負債は、2,395,843千円となり、前連結会計年度比102,411千円の増加（前連結会計年度比4.5％増）となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払金が104,875千円増加した一方、未払法人税等が164,091千円、賞与引当金が56,951千円減少したことによるものです。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産は、5,446,134千円となり、前連結会計年度比620,673千円の増加（前連結会計年度比12.9％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が721,530千円の計上により、利益剰余金が556,485千円増加したことによるものです。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社エクストリーム取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士市川 裕之 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士武本 拓也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,465,435,000 |
| 仕掛品 | 392,301,000 |
| その他、流動資産 | 225,103,000 |
| 有形固定資産 | 87,984,000 |
| ソフトウエア | 50,047,000 |
| 無形固定資産 | 261,172,000 |
| 投資有価証券 | 1,285,011,000 |
| 投資その他の資産 | 1,849,956,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,560,000 |
| 未払金 | 973,452,000 |
| 未払法人税等 | 108,157,000 |
| 賞与引当金 | 77,298,000 |
| 繰延税金負債 | 15,819,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,615,000 |
| 資本剰余金 | 413,258,000 |
| 利益剰余金 | 3,949,581,000 |
| 株主資本 | 4,781,132,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 55,467,000 |
| 為替換算調整勘定 | 14,950,000 |
| 評価・換算差額等 | 70,417,000 |
| 非支配株主持分 | 575,711,000 |
| 負債純資産 | 7,841,978,000 |
PL
| 売上原価 | 5,277,127,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,311,710,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 75,914,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 81,262,000 |
| 営業外収益 | 209,828,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,128,000 |
| 営業外費用 | 8,249,000 |
| 法人税等 | 342,741,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 67,817,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -474,000 |
| その他の包括利益 | 67,343,000 |
| 包括利益 | 820,876,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 788,873,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 32,002,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 721,530,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,483,533,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式利益剰余金165,045302023年３月31日2023年６月29日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,343,2237,483,5338,816,012経常利益(千円)775,8111,096,2741,174,844親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)557,501721,530814,462四半期包括利益又は包括利益(千円)511,299820,876825,744純資産額(千円)4,527,7535,446,1344,825,461総資産額(千円)6,585,2367,841,9787,118,893１株当たり四半期（当期）純利益(円)101.44131.15148.18潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)101.11131.06147.85自己資本比率(％)59.861.959.4 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)25.7725.75（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |