財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Inbound Tech Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　東間　大
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿一丁目８番１号（2024年１月４日から本店所在地　東京都新宿区新宿二丁目３番13号　大橋ビルが上記のように移転しております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6274-8400（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況①全般的概況　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要は急速な回復を見せておりますが、コロナ禍によって激減したサポートニーズは回復のペースが追いついておらず、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業務の受注及び入電数についても増加傾向にあるものの、依然不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、ワクチン接種受付業務などのスポット案件を受注してまいりましたが、緩やかなシュリンクは続いており、その減少分を官公庁や自治体などの公共関連業務の受注に注力することで、当事業全体として成長軌道で推移しております。また、当社グループにおいては、連結子会社である株式会社OmniGridが計画通りの進捗となり、マルチリンガルCRM事業におけるセグメント売上高及び利益に貢献いたしました。　セールスアウトソーシング事業においては、主力業務である東京電力グループとの委託業務が前年度に比べて縮小となり、また、期首から計画しておりました新案件が期待通りの収益計画に至らなかったために撤退したことなどから計画との乖離が生じた一方、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回る形で推移したこと及び外注費の圧縮を始めとしたコストコントロールによって利益の確保に努めてまいりました。また、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポートについて、期中より業務内容の見直しによってセールスアウトソーシング事業関連の業務に取り組む形で組織のリニューアルを行っております。　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比べ80,709千円増加し2,485,424千円、営業利益は前年同期と比べ108,476千円減少し255,224千円、経常利益は前年同期と比べ109,734千円減少し250,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べ85,594千円減少し155,665千円となりました。　セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用317,673千円を含まない額であります。 前第３四半期連結累計期間（千円）当第３四半期連結累計期間（千円）売上高2,404,7142,485,424営業利益363,701255,224経常利益360,328250,593親会社株主に帰属する四半期純利益241,259155,665 ②セグメント別概況・マルチリンガルCRM事業の概況　マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。　今般訪日外国人観光客はコロナ禍以前の水準に戻りつつあり、実需における多言語によるサポートニーズも復調傾向にありますが、当社のビジネスモデルはエンドユーザーからの直接課金ではないため、セグメントにおける業績への貢献については限定的であると認識しております。また、コロナ禍において発生した企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や、ワクチン接種受付業務及び新型コロナウイルス感染者のサポート業務といった利益率の高いスポット案件は緩やかにシュリンクしておりますが、官公庁や自治体などの公共関連業務の受注拡大が続いております。こうした点から、日本語を中心とした国内におけるサポート業務の受託が安定して増加を続ける形となり、売上高においては前年同期比で増加となりましたが、利益面においてはスポット案件の高利益率には及ばず減少となりました。また、当社グループの株式会社OmniGridについては計画通りの進捗となりました。　以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前年同期と比べ11,839千円増加し1,724,773千円、セグメント利益は前年同期と比べ111,671千円減少し419,662千円となりました。 前第３四半期連結累計期間（千円）当第３四半期連結累計期間（千円）売上高1,712,9331,724,773セグメント利益531,334419,662 ・セールスアウトソーシング事業の概況　セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第３四半期連結累計期間については、主力業務である東京電力グループとの委託業務が前年度に比べて縮小となり、また、期首から計画しておりました新案件が期待通りの収益計画に至らなかったために撤退したことなどから計画との乖離が生じた一方、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回る形で推移したことから売上高においては前年同期を上回る着地となりました。また、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポートについて、期中より業務内容の見直しによってセールスアウトソーシング事業関連の業務に取り組む形で組織のリニューアルを行っており、セグメント売上高、利益共に貢献しております。しかしながら、利益面においては大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務における外注費の増加及び、セグメント利益を牽引している東京電力グループとの委託業務が縮小となったことに連動する形での利益減少などが重なったことで前年同期を割り込む結果となりました。　以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前年同期と比べ70,160千円増加し762,758千円、セグメント利益は前年同期と比べ69,637千円減少し153,235千円となりました。 前第３四半期連結累計期間（千円）当第３四半期連結累計期間（千円）売上高692,597762,758セグメント利益222,872153,235 (2）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金の減少及び有形固定資産の取得並びに無形固定資産の償却などにより、前連結会計年度末に比べ300,159千円減少し3,681,089千円となりました。　流動資産は前連結会計年度末に比べ317,498千円減少し2,187,863千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ17,338千円増加し1,493,226千円となりました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は買掛金、未払法人税等及び長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ284,124千円減少し1,065,184千円となりました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は利益剰余金の増加及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ16,035千円減少し2,615,905千円となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社インバウンドテック取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田　亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯　洋介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産48,438,000
有形固定資産140,401,000
無形固定資産1,166,126,000
投資その他の資産186,698,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金144,000,000
未払法人税等20,970,000
賞与引当金180,000
資本剰余金582,784,000
利益剰余金1,115,495,000
株主資本2,056,317,000
非支配株主持分541,924,000
負債純資産3,681,089,000

PL

売上原価1,811,580,000
販売費及び一般管理費418,619,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益70,000
支払利息、営業外費用3,065,000
営業外費用4,701,000
固定資産除却損、特別損失401,000
特別損失401,000
法人税、住民税及び事業税86,894,000
法人税等調整額9,066,000
法人税等95,960,000

PL2

包括利益154,232,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益155,665,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,433,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等155,665,000
売掛金384,524,000
外部顧客への売上高2,485,424,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　　　（注）１．セグメント利益の調整額△317,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第８期第３四半期連結累計期間第９期第３四半期連結累計期間第８期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,404,7142,485,4243,291,832経常利益（千円）360,328250,593390,051親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）241,259155,665254,478四半期包括利益又は包括利益（千円）252,555154,232268,775純資産額（千円）2,613,9772,615,9052,631,941総資産額（千円）3,880,3823,681,0893,981,249１株当たり四半期（当期）純利益（円）92.2760.9297.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）88.1158.1392.84自己資本比率（％）53.655.852.5 回次第８期第３四半期連結会計期間第９期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）30.2919.29　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。