財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | AIMECHATEC,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0297－62－9111 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」を参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇圧力の鈍化もあり総じて回復傾向にありましたが、不動産市場の停滞に端を発した中国の成長鈍化や中東情勢等を背景に、先行きへの懸念は続きました。国内経済は、海外景気下振れなどの懸念はあるものの、雇用・所得環境改善による消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調をたどりました。当社グループの事業環境について、半導体業界において、生成ＡＩサーバー用を中心とする先端半導体向け投資需要が旺盛に推移する中、半導体市況にも底入れが伺われ、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界では、ＬＣＤ向けを中心にパネル市況の低迷による投資抑制が続き、マイクロディスプレイなど次世代ディスプレイ向け投資需要にも足踏みが見られました。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は10,519百万円（前年同期比53.7％増）、受注残高は25,821百万円（前年同期比62.2％増）となりました。当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高5,283百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失389百万円（前年同期は営業損失224百万円）、経常損失433百万円（前年同期は経常損失297百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① ＩＪＰソリューション事業主力のマイクロディスプレイ向け一括封止ラインの需要は相応に確認できるものの、顧客の設備投資計画の見直しなどにより、受注・出荷が翌四半期以降にずれ込む案件が散見されました。引き続き、次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉と、合弁会社によるナノインプリントリソグラフィー事業の早期立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図って参ります。このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は507百万円（前年同期比73.4％減）、セグメント損失は36百万円（前年同期は172百万円の利益）となりました。 ② 半導体関連事業メモリ等の投資回復の遅れを受け、はんだボールマウンタの需要は鈍化しました。一方、生成ＡＩサーバー用先端半導体向け投資需要の拡大により、先端パッケージにおけるウェハ薄板化に重要な役割を果たすウェハハンドリングシステムを中心に、受注・出荷は順調に推移しました。今後は、パワー半導体向けＵＶ・プラズマ装置需要、第１四半期に上市した、ＪＵＫＩ（株）との共同開発によるはんだボールマウンタ新機種の需要捕捉により、一層の受注・売上の拡大に取り組んで参ります。このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,564百万円（前年同期比275.0％増）、セグメント利益は471百万円（前年同期比99.3％増）となりました。 ③ ＬＣＤ事業パネル市況の底入れは伺われるものの、顧客の投資抑制は続き、受注・出荷とも振るいませんでした。引続き、顧客投資動向を見極めながら、部品・改造などのアフターサービス需要の掘り起こしを中心に、中型パネルの新規投資需要や、既存設備更新需要の捕捉に注力し、一定規模の受注・売上確保を目指して参ります。このような状況のもと、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は210百万円（前年同期比89.8％減）、セグメント損失は35百万円（前年同期は75百万円の損失）となりました。 また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、19,174百万円となりました。主として、半製品632百万円、仕掛品974百万円の増加、並びに、現金及び預金810百万円、売掛金及び契約資産958百万円、未収入金814百万円の減少によるものであります。 有形固定資産は、前連結会計年度末から299百万円増加し、2,442百万円となりました。 無形固定資産は、前連結会計年度末から０百万円減少し、26百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末から4百万円減少し、101百万円となりました。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から389百万円減少し、21,745百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し、12,467百万円となりました。主として、短期借入金2,700百万円の増加、並びに、電子記録債務908百万円、買掛金793百万円の減少によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、1,089百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、8,187百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失292百万円、前期の期末配当253百万円の減少によるものであります。 この結果、自己資本比率は37.6％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比 べ、810百万円減少し、1,903百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、2,533百万円（前年同期は1,269百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に棚卸資産の増加1,607百万円、仕入債務の減少1,701百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、418百万円（前年同期は179百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出418百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果取得した資金は、2,141百万円（前年同期は1,146百万円の取得）となりました。資金の取得は、主に短期借入金の純増額2,700百万円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、185百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)東京応化工業株式会社神奈川県川崎市中原区中丸子1501,10119.60ＪＵＫＩ株式会社東京都多摩市鶴牧２丁目11－１1,10119.60NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社)１ ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３AB,UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１)4407.84株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－123506.24JP JPMSE LUX RE JEFFERIES INTL LTD EQ CO(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)100 BISHOPSGATE LONDON EC２N ４JL,UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)1843.28JP JPMSE LUX RE CITIGROUPGLOBAL MARKETS L EQ CO(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 ５LB (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)1342.39日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区浜松町２丁目11番３号1122.01株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号631.12BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)571.02GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC４A ４AU,U.K.(東京都港区六本木６丁目10－１) 360.65計－3,58263.74 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -351,082,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＡＩメカテック株式会社取締役会 御中 かがやき監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田 晴司 指定社員業務執行社員 公認会計士林 克則 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩメカテック株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩメカテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 346,993,000 |
| 仕掛品 | 6,572,382,000 |
| 未収入金 | 235,635,000 |
| その他、流動資産 | 81,343,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 308,093,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 869,330,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,686,000 |
| 土地 | 656,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 60,572,000 |
| 建設仮勘定 | 494,742,000 |
| 有形固定資産 | 2,442,425,000 |
| ソフトウエア | 26,951,000 |
| 無形固定資産 | 26,951,000 |
| 投資その他の資産 | 101,299,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 91,500,000 |
| 未払金 | 280,156,000 |
| 未払法人税等 | 22,667,000 |
| 未払費用 | 256,536,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,933,000 |
| 賞与引当金 | 309,229,000 |
| 繰延税金負債 | 202,746,000 |
| 退職給付に係る負債 | 426,684,000 |
| 資本剰余金 | 4,001,347,000 |
| 利益剰余金 | 3,648,515,000 |
| 株主資本 | 8,065,729,000 |
| 為替換算調整勘定 | 90,527,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,066,000 |
| 評価・換算差額等 | 120,593,000 |
| 負債純資産 | 21,745,040,000 |
PL
| 売上原価 | 4,316,340,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,356,456,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,955,000 |
| 営業外収益 | 6,654,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,069,000 |
| 営業外費用 | 50,788,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -34,707,000 |
| 法人税等調整額 | -106,400,000 |
| 法人税等 | -141,108,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -312,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,266,000 |
| その他の包括利益 | -4,578,000 |
| 包括利益 | -297,092,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -297,092,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -292,514,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,903,762,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,780,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -551,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -810,076,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,283,308,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,850,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,792,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,239,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,069,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,607,934,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,701,453,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,298,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,451,876,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,249,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,199,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,700,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,918,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -252,759,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -418,304,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,938,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |