財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | NEO MARKETING Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 橋本 光伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6328-2880（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、1,412,121千円となり、前連結会計年度末に比べ35,502千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加27,726千円、仕掛品の増加26,782千円があったものの、その他に含まれる繰延税金資産の減少に伴う投資その他の資産の減少11,653千円があったことによるものです。（負債）負債につきましては、734,478千円となり、前連結会計年度末に比べ10,581千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加65,006千円があったものの、未払法人税等の減少48,221千円があったことによるものです。（純資産）純資産につきましては、677,643千円となり、前連結会計年度末に比べ24,920千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24,370千円の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。 （2）経営成績の状況当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、訪日インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善するなかで景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。日本企業は、DX推進、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。このような状況の中、当第１四半期は中期経営計画に沿った採用活動に注力いたしました。組織力強化・営業力強化の取り組みといたしましては、リサーチャー、コミュニケーションプランニング等の専門人材やマーケティングコンサルタント職を中心に積極的な採用活動を実施し、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力いたしました。上記と並行して未来への種まきとなるサービス開発や、新たな取り組みも実施いたしました。見込客リード獲得や集客力強化の取り組みとしまして、当社が蓄積してきたマーケティングの事例とノウハウを発信するwebメディア「マーケのカチスジ」を開設いたしました。新サービスとしましては、当社が見込客獲得や顧客育成において実践して効果のあったマーケティング手法をクライアント様にコンサルティングとして提供するサービスを開始いたしました。調査研究活動としましては、多様性と包括性に焦点を当てたマーケティング手法である「インクルーシブマーケティング」に関する調査・研究を行い、その情報を基に市場創造とサービス開発を推進する組織「インクルーシブマーケティングラボ」を設立いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高540,988千円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益40,072千円（同52.3％減）、経常利益40,045千円（同52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,370千円（同54.1％減）となりました。なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 (3）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因 当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ネオマーケティング取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 健 文㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹 上 剛㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオマーケティングの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオマーケティング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 55,219,000 |
| その他、流動資産 | 52,291,000 |
| 有形固定資産 | 38,853,000 |
| ソフトウエア | 11,670,000 |
| 無形固定資産 | 132,464,000 |
| 投資その他の資産 | 312,366,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 16,672,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,194,000 |
| 未払法人税等 | 4,405,000 |
| 賞与引当金 | 11,535,000 |
| 資本剰余金 | 285,402,000 |
| 利益剰余金 | 377,277,000 |
| 株主資本 | 677,643,000 |
| 負債純資産 | 1,412,121,000 |
PL
| 売上原価 | 280,211,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 220,704,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 704,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 697,000 |
| 営業外費用 | 731,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,405,000 |
| 法人税等調整額 | 11,269,000 |
| 法人税等 | 15,674,000 |
PL2
| 包括利益 | 24,370,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 24,370,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 24,370,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末 日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第24期第１四半期連結累計期間第25期第１四半期連結累計期間第24期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高(千円)571,591540,9882,275,453経常利益(千円)84,74340,045313,467親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)53,07224,370198,371四半期包括利益又は包括利益(千円)53,07224,370198,371純資産額(千円)505,350677,643652,722総資産額(千円)1,312,9061,412,1211,376,619１株当たり四半期（当期）純利益(円)21.359.9080.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)20.859.7078.67自己資本比率(％)38.548.047.4 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。 |