財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Scala, Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役 代表執行役社長　梛野　憲克
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6418-3960
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照ください。　なお、当社は、2023年６月期第４四半期において、連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社を非継続事業に分類しておりましたが、第１四半期連結会計期間に全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しております。　また、株式会社ソーシャルスタジオは、当第２四半期連結会計期間に解散を決議し、清算手続き中であります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。　また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。 (１) 財政状態及び経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだ事により、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、地政学リスクによる原油・原材料価格等の高騰や世界的な金融引締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。　このような事業環境のもと、当企業集団は、2023年8月の中期経営計画「2024-2026」において、中長期に「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」となることを目標としております。不透明な環境下においても誰もが成長・活躍できる機会を提供し共感・共創のサイクルにつなげ、当企業集団の掲げるVISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現を目指すとともに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画にて掲げる目標の達成に向けて取り組んでまいりました。 　当第２四半期連結累計期間における売上収益は5,694百万円（前年同期比10.1％減）となりました。EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業においてGoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による影響等が生じたことによるものです。　利益につきましては、営業損失は237百万円（前年同四半期は136百万円の営業利益）となりました。これは主に、DX事業での売上収益の減少による影響の他、引き続き金融関連事業で新製品開発に向けたマーケティング費用等の先行投資が続いていることや、中期経営計画につなげる営業活動への注力、地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等への積極的な活動を継続していることで費用が先行している影響によるものです。　税引前四半期損失につきましては、253百万円（前年同四半期は116百万円の税引前四半期利益）となり、法人所得税費用等１百万円を計上した結果、四半期損失は254百万円（前年同四半期は80百万円の四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は246百万円（前年同四半期は90百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。 （国際会計基準(IFRS)ベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前年同四半期増減率） 売上収益営業利益税引前四半期利益四半期利益親会社の所有者に帰属する四半期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2024年６月期第２四半期5,694△10.1△237-△253-△254-△246-2023年６月期第２四半期6,336-136-116-80-90- （Non-GAAPベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前年同四半期増減率） 売上収益営業利益税引前四半期利益四半期利益親会社の所有者に帰属する四半期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2024年６月期第２四半期5,694△10.1△238-△254-△254-△246-2023年６月期第２四半期6,336-136-117-77-85-　
(注)2023年６月期第２四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。 　Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。　Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。　なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 　営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。 　各セグメントの業績については以下の通りです。　売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。　報告セグメントの詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記５．セグメント情報」をご参照ください。 ① DX事業　㈱スカラコミュニケーションズでは、取引額の大きな一部顧客において業界全体の一時的な情勢の変化による影響で案件縮小が発生しました。新規顧客獲得は順調に進んだものの、スカラコミュニケーションズ全体としては売上収益・利益が減少しました。なお、SaaS/ASPにおいては、『i-ask』、『i-search』等の既存サービスが堅調に推移しており、デジタルIDと連携した施設予約システム、乳牛ゲノム検査結果のデータ活用システム等新規サービスの導入も進みました。　㈱エッグでは、GoToトラベル事業の終了や全国旅行支援案件の縮小の影響により前年同期に対して売上・利益は減少しました。一方で、デジタル田園都市国家構想交付金の案件の獲得が進んでおり、引き続き案件獲得に注力します。　以上の結果により、DX事業全体では既存サービス及び新規サービスの導入において一定の成果は得たものの、案件の縮小等の影響により売上収益・利益は減少しました。 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間前年同期比増減額（率）売上収益3,7592,949△810（△21.6％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前531199△332（△62.5％）本社費配賦後200△128△329（-） ② 人材・教育事業　採用支援サービス事業では、就職活動の早期化への対応において企業からの採用イベントの出展ニーズが高まりました。特にコロナ期からの反動もあり来場型イベントが既存/新規企業ともに増加しました。これにより売上収益は増加しました。　一方で、新たな事業領域の展開として、中途転職支援事業及び学生向けキャリア教育事業を開始しており、新規事業開始に伴う人員増強により利益は前年同期に対して減少しました。 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間前年同期比増減額（率）売上収益81187463（7.8％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前134115△19（△14.3％）本社費配賦後10586△19（△18.2％） ③ EC事業　EC事業では、SEOやデータフィード広告をはじめとしたデジタルマーケティング等、快適なUI/UXの追求を継続しています。今年初めにリリースしたandroidアプリは順調にユーザー数を伸ばしています。2023年９月にはWEBサイトのフルリニューアルを実施し、新サイトをオープンしました。こうした取り組みにより会員数が順調に増加しています。その結果、売上収益・利益は前年同期に対して増加しました。 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間前年同期比増減額（率）売上収益1,0351,138103（10.0％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前16817911（6.7％）本社費配賦後13614711（8.3％） ④ 金融関連事業　金融関連事業においては、売上収益は前年同期に対してほぼ同水準となりました。一方で、マーケティングの強化や新商品開発に伴う先行投資の影響もあり、利益は前年同期に対して減少しました。 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間前年同期比増減額（率）売上収益632606△26（△4.1％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前△65△108△42（-）本社費配賦後△83△126△42（-） ⑤ インキュベーション事業　㈱ソーシャル・エックスにおいては、東京都が「10x10x10（5年で東京発ユニコーン数10倍、東京の起業数10倍、東京都との協働実践数10倍）」の達成を目指す「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」の協定事業者として、財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援をする「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」を始動、公募を開始しました。その結果、70社の社会課題解決型事業を展開する優良スタートアップからのエントリーがありました。ソーシャルXアクセラレーションは、今後事業会社やCVC等にも展開予定で、既にいくつかの広域自治体からの関心も集めています。　「逆プロポ」では、イーデザイン損害保険㈱が4度目の公募を開始し、自治体の交通安全企画を募集、多くの自治体からエントリーがありました。また、医療系スタートアップによる、誤嚥性肺炎予防による入院医療費削減にむけた実証実験への協力自治体募集も開始しています。更に、昨年度に続き、中小企業庁「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局及び社会課題解決型の事業開発への伴走支援を行っています。　「脱炭素に向けた地域循環共生に関する協定」における取り組みとして、伊丹市・阪南市・飯南町にて官民共創による自治体のソーシャル・クレジット活用に向けた事業開発を進めています。九州経済産業局と九州オープンイノベーションセンターが九州での官民共創事例創出を目指して主催する「官民共創プロジェクト推進事業」では、九州の自治体・企業向け各ワークショップを実施しました。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けています。　㈱スカラパートナーズでは、地方自治体との包括連携協定締結や、日本ワーケーション協会への加入による幅広い有識者、事業者との関係構築等、地域や事業者とのパートナーシップの強化により更なるサービス強化が進んでいます。オリジナルのワーケーションコンテンツの企画運営力強化やコロナウイルスの第５類移行をきっかけに、ワーケーション実践企業の増加や自治体主催のワーケーションモニターツアー事業受託件数増加等により収益化が進んでいます。 （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間前年同期比増減額（率）売上収益9512328（30.4％）セグメント利益（IFRS）本社費配賦前△119△124△5（-）本社費配賦後△122△127△5（-）セグメント利益（Non-GAAP）本社費配賦前△119△125△6（-）本社費配賦後△122△128△6（-） 財政状態の状況については以下の通りです。（資産）　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ664百万円減少し、17,652百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加109百万円があったものの、未収法人所得税の減少135百万円、使用権資産の減少250百万円及びその他の長期金融資産の減少107百万円等によるものであります。（負債）　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、10,196百万円となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加334百万円、その他の流動負債の減少102百万円及び長期リース負債の減少264百万円等によるものであります。（資本）　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し、7,455百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失246百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少320百万円等によるものであります。 (２) キャッシュ・フローの状況　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、7,664百万円となりました。　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、191百万円の流入（前年同期は42百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期損失253百万円（前年同期比370百万円の減少）の計上、減価償却費及び償却費400百万円（前年同期比1百万円の流入増加）、営業債務及びその他の債務の増減額106百万円（前年同期は156百万円の流入）及び棚卸資産の増減額△112百万円（前年同期は△46百万円の流出）等が生じたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の流出（前年同期は171百万円の流出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△25百万円（前年同期比46百万円の支出減少）、無形資産の取得による支出△25百万円（前年同期比1百万円の支出減少）及び投資有価証券の売却による収入42百万円等が生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、271百万円の流出（前年同期は816百万円の流出）となりました。この主な要因は、社債の償還による支出△170百万円（前年同期比150百万円の支出増加）、リース負債の返済による支出△283百万円（前年同期比8百万円の支出増加）及び配当金の支払額△323百万円（前年同期比12百万円の支出増加）があったものの、資金調達による借入金の増加499百万円（前年同期は108百万円の流出。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）等が生じたことによるものであります。 (３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４) 経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６) 研究開発活動　該当事項はありません。 (７) 経営成績に重要な影響を与える要因　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（注３）東京都港区浜松町２丁目11番３号2,170,80012.52㈱クエスト東京都港区芝浦３丁目１-１600,0003.46㈱日本カストディ銀行（信託口）（注３）東京都中央区晴海１丁目８-12558,3003.22㈱ＩＣ東京都港区港南２丁目15-３500,0002.88スカラ従業員持株会東京都渋谷区渋谷２丁目21-１376,4002.17梛野　憲克神奈川県横浜市都筑区345,4001.99島津　英樹東京都世田谷区200,0001.15THE BANK OF NEW YORK 133969（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1，1000 BRUSSELS，BELGIUM（東京都港区港南２丁目15-１）194,7001.12清見　征一東京都狛江市171,1000.99辰巳　佳央奈良県磯城郡170,5000.98計－5,287,20030.48（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。２．当社は、自己株式400,008株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。　　　３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ955,800株及び345,200株であります。
氏名又は名称、大株主の状況辰巳　佳央

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社スカラ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　憲　一　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 興 市 郎　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　325,193千円（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　18.75円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年２月19日　 （注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第２四半期連結累計期間第38期第２四半期連結累計期間第37期会計期間自　2022年７月１日至　2022年12月31日自　2023年７月１日至　2023年12月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上収益（千円）6,336,9015,694,38912,644,395（第２四半期連結会計期間）(3,391,530)(2,897,749) 営業利益（△損失）（千円）136,235△237,173259,555（第２四半期連結会計期間）(50,277)(△134,347) 税引前四半期（当期）利益（△損失）（千円）116,959△253,206233,892親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（千円）90,434△246,114△218,577（第２四半期連結会計期間）(39,131)(△141,332) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）117,185△309,445△118,733親会社の所有者に帰属する持分（千円）8,385,4727,206,8567,832,267総資産額（千円）20,220,17117,652,09118,316,517基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）5.22△14.20△12.62（第２四半期連結会計期間）(2.26)(△8.15) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）5.20△14.20△12.64親会社所有者帰属持分比率（％）41.540.842.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）42,137191,969601,357投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△171,726△7,459△214,867財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△816,419△271,922△2,250,735現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）8,673,5297,664,6937,740,400（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第38期第２四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。４．第37期第４四半期に㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の両社を非継続事業に分類しております。これにより、第37期第２四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。