財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　寺田　信彦　
本店の所在の場所、表紙神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（078）576－8671（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　　（1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進み、景気がゆるやかに回復しているものの、不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりするなど、先行きに不透明感が続く状況で推移しました。　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。　すなわち、営業収益は16,492百万円となり前年同期に比べ585百万円（3.7％）増加、営業利益は1,802百万円となり前年同期に比べ244百万円（15.7％）増加、経常利益は1,467百万円となり前年同期に比べ226百万円（18.2％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,151百万円となり前年同期に比べ169百万円（17.2％）増加しました。　当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。 　　　①　運輸業　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、2023年４月から導入した「鉄道駅バリアフリー料金制度」により、バリアフリー施設の整備を着実に推進するとともに、引き続き安心・安全・快適な鉄道を目指してまいります。　営業活動については、「鉄道開業95周年」を記念して、2023年７月にメモリアルトレインの運行等を実施したほか、12月に小野市出身のオリックス・バファローズ東晃平投手による粟生線小野駅一日駅長イベントを開催するなど、神鉄ファンの獲得に努めました。また、当社沿線への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１ｄａｙパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売するとともに、新たに、当社沿線の神話や歴史に関する謎解きクイズと一日フリー乗車券がセットになった企画乗車券を発売しました。　神戸市との連携事業である「神鉄沿線モヨウガエ」及び「KOBE Rail＆Trail」では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化や、当社沿線の魅力発信に努めました。引き続き地域の皆様や沿線自治体と連携したプロジェクトを推進しながら鉄道の利用促進に取り組んでまいります。　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し増収に努めるとともに、2023年12月より路線バスの運賃改定を実施いたしました。　タクシー業においては、乗務員の採用に注力するとともに、2023年５月に運賃改定を実施するなど、収益の拡大に努めました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は9,918百万円となり、前年同期に比べ620百万円（6.7％）増加し、営業利益は1,052百万円となり、前年同期に比べ327百万円（45.1％）増加しました。 　　（提出会社の運輸成績）期別 種別単位当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日） 　対前年同期　　増減率（％）営業日数 日2750.0営業キロ キロ69.60.0客車走行キロ 千キロ11,005△0.3旅客人員定期千人27,0572.2定期外〃14,1246.5計〃41,1813.7旅客運輸収入定期百万円3,1292.8定期外〃3,3659.5計〃6,4946.2運輸雑収 〃641△0.2収入合計 〃7,1365.6乗車効率 ％21.3－ （注）１. 乗車効率の算出は、 延 人 キ ロ によります。客車走行キロ×平均定員 ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。 期別 種別当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日） 営業収益（百万円）　対前年同期増減率（％）鉄道事業7,1365.6バス事業1,2742.1タクシー業1,51216.5消去△5－営業収益計9,9186.7 ②　不動産業　土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため2023年10月に新規物件（大阪府茨木市）を取得したほか、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致に努めました。　また、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却しました。　なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めております。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,499百万円となり、前年同期に比べ16百万円（1.1％）減少し、営業利益は637百万円となり、前年同期に比べ72百万円（10.2％）減少しました。 期別 種別当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）　営業収益（百万円）　対前年同期増減率（％）土地建物販売業40△14.9土地建物賃貸業1,459△0.6営業収益計1,499△1.1 ③　流通業　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、2023年５月に続き11月の「創立50周年記念セール第２弾」をはじめご当地フェア等の集客策を実施するとともに、移動スーパー「とくし丸」の顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。　コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,930百万円となり、前年同期に比べ193百万円（5.2％）増加し、営業利益は68百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。 期別 種別当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）　営業収益（百万円）　対前年同期増減率（％）食品スーパー業2,8925.0コンビニ業7845.2飲食業2405.7その他1220.0営業収益計3,9305.2 ④ その他　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めましたものの、完成工事高は減少いたしました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は2,054百万円となり、前年同期に比べ206百万円（9.1％）減少し、営業利益は22百万円となり、前年同期に比べ86百万円（79.6％）減少しました。 期別 種別当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）　営業収益（百万円）　対前年同期増減率（％）建設業433△35.2施設管理・警備業9098.9保育事業及び健康事業613△0.5その他354△1.1消去△256－営業収益計2,054△9.1 （2）財政状態の状況　当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,721百万円減少の89,083百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の負債は、買掛金及び借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,017百万円減少の66,543百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加の22,539百万円となり、自己資本比率は25.3％となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日神戸電鉄株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野　裕久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千葉　一史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産1,128,000,000
建物及び構築物（純額）39,744,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,726,000,000
土地35,069,000,000
建設仮勘定238,000,000
有形固定資産80,266,000,000
無形固定資産518,000,000
投資有価証券1,463,000,000
退職給付に係る資産1,456,000,000
投資その他の資産3,526,000,000

BS負債、資本

短期借入金17,059,000,000
未払法人税等183,000,000
賞与引当金21,000,000
長期未払金539,000,000
繰延税金負債368,000,000
退職給付に係る負債113,000,000
利益剰余金8,802,000,000
株主資本20,418,000,000
その他有価証券評価差額金494,000,000
退職給付に係る調整累計額123,000,000
評価・換算差額等2,121,000,000
負債純資産89,083,000,000

PL

販売費及び一般管理費1,924,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益34,000,000
営業外収益113,000,000
支払利息、営業外費用425,000,000
営業外費用448,000,000
特別利益122,000,000
特別損失122,000,000
法人税、住民税及び事業税204,000,000
法人税等調整額111,000,000
法人税等315,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益160,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-13,000,000
その他の包括利益147,000,000
包括利益1,299,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,299,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,151,000,000
売掛金1,172,000,000
外部顧客への売上高16,492,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び　　　　　健康事業並びに建設業を含んでおります。　　　　２．セグメント利益の調整額20百万円は、主にセグメント間取引であります。　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第148期第３四半期連結累計期間第149期第３四半期連結累計期間第148期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（百万円）15,90716,49221,321経常利益（百万円）1,2411,467998親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9821,151676四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,0641,299620純資産額（百万円）21,68922,53921,243総資産額（百万円）90,13789,08390,804１株当たり四半期（当期）純利益（円）122.30143.2884.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）24.125.323.4 回次第148期第３四半期連結会計期間第149期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）49.0849.35（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。