財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川瀬　啓輔
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座七丁目16番14号　銀座イーストビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3541)2281
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで社会・経済活動の正常化が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争のエスカレートなど不透明な状況が続いております。　ビジネスフォーム業界におきましては、コロナ禍での企業活動の停滞は解消されつつありますが、印刷需要の回復は想定した以上に厳しいものがあり、更に原材料などの仕入れコストや光熱費が高止まりするなど厳しい状況が続いております。　このような情勢の中で、前期に新規導入した情報系設備の活用による受注業務の拡大を企図し、新規・既存を問わずＢＰОをメインとした定期案件の獲得や官公庁・外郭団体案件の入札参加拡大・落札に注力してまいりました。また、新規導入設備の早期安定稼働と稼働率向上を実現するための支援体制の構築、原材料、副資材をはじめ購買品についての購入先の見直しを行ってまいりました。　その結果、売上高は1,950百万円（前年同期は1,888百万円）、経常損失は３百万円（前年同期は7百万円の経常利益）、四半期純損失は６百万円（前年同期は35百万円の四半期純利益）となりました。 （ビジネスフォーム事業）　企業実務のデジタル化の進展による需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響はあるものの売上高は前年同期と比べ、微増となり1,107百万円（前年同期は1,106百万円）となりました。セグメント利益は物流コストや原材料等の高騰もあり49百万円減少し105百万円（前年同期は154百万円）となりました。（情報処理事業）　新規案件獲得等に幅広く活動したこともあり、売上高は前年同期と比べ62百万円増加し843百万円（前年同期は781百万円）となりました。セグメント利益は、売上高が増加したものの大型機械設備導入による減価償却費等の費用負担増加もあり利益を伸ばすことは出来ず、11百万円増加し81百万円（前年同期は69百万円）となりました。 （資産の部）　流動資産は前事業年度末と比べ282百万円減少し、1,755百万円となりました。これは主に「商品及び製品」が８百万円、「仕掛品」が６百万円それぞれ増加し「現金及び預金」が166百万円、「受取手形及び売掛金」が98百万円、「その他」に含まれる「未収消費税等」が49百万円それぞれ減少したことによるものです。　固定資産は前事業年度末と比べ43百万円増加し、1,728百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が95百万円、「保険積立金」が19百万円それぞれ増加し、「建物（純額）」が10百万円、「その他（純額）」に含まれる「機械及び装置」が26百万円、「リース資産」が31百万円、「ソフトウェア」が５百万円それぞれ減少したことによるものです。（負債の部）　流動負債は前事業年度末と比べ160百万円減少し、683百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払消費税等」が42百万円、「預り金」が８百万円それぞれ増加し、「買掛金」が44百万円、「独占禁止法関連損失引当金」が126百万円、「賞与引当金」が15百万円、「その他」に含まれる「未払金」が25百万円それぞれ減少したことによるものです。　固定負債は前事業年度末と比べ60百万円減少し、428百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が４百万円増加し、「長期借入金」が12百万円、その他に含まれる「リース債務」が59百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産の部）　純資産の部は前事業年度末と比べ18百万円減少し、2,372百万円となりました。これは主に四半期純損失を６百万円計上し、「その他有価証券評価差額金」が20百万円増加しましたが、配当金を14百万円支払い、自己株式を18百万円取得したことによるものです。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。 (5）従業員数　当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 (6）生産、受注及び販売の実績　当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (7）主要な設備　当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月８日カワセコンピュータサプライ株式会社 取　締　役　会　　　　御　中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚　博路 指定社員業務執行社員 公認会計士坂戸　純子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコンピュータサプライ株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品44,989,000
仕掛品14,130,000
原材料及び貯蔵品37,953,000
その他、流動資産47,301,000
土地414,820,000
有形固定資産1,105,527,000
無形固定資産20,838,000
投資その他の資産601,981,000

BS負債、資本

短期借入金320,000,000
１年内返済予定の長期借入金16,664,000
未払法人税等6,485,000
賞与引当金14,262,000
資本剰余金1,748,931,000
利益剰余金611,085,000
株主資本2,336,258,000
その他有価証券評価差額金36,146,000
評価・換算差額等36,146,000
負債純資産3,484,342,000

PL

売上原価1,471,826,000
販売費及び一般管理費493,589,000
受取利息、営業外収益3,859,000
受取配当金、営業外収益3,905,000
営業外収益20,178,000
支払利息、営業外費用8,643,000
営業外費用9,144,000
投資有価証券売却益、特別利益3,720,000
補助金収入、特別利益80,000,000
特別利益83,720,000
固定資産除却損、特別損失0
固定資産圧縮損、特別損失80,000,000
特別損失80,000,000
法人税、住民税及び事業税6,485,000
法人税等6,485,000

FS_ALL

外部顧客への売上高1,950,758,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月27日定時株主総会普通株式14,1923令和5年3月31日令和5年6月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っています。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第68期第３四半期累計期間第69期第３四半期累計期間第68期会計期間自　令和４年４月１日至　令和４年12月31日自　令和５年４月１日至　令和５年12月31日自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日売上高（千円）1,888,4141,950,7582,502,214経常利益又は経常損失（△）（千円）7,857△3,622△19,748四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）35,570△6,387△136,907持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）100,000100,000100,000発行済株式総数（株）5,160,0005,160,0005,160,000純資産額（千円）2,571,6252,372,4042,390,809総資産額（千円）3,629,2563,484,3423,723,271１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）7.52△1.37△28.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－3.00自己資本比率（％）70.968.164.2 回次第68期第３四半期会計期間第69期第３四半期会計期間会計期間自　令和４年10月１日至　令和４年12月31日自　令和５年10月１日至　令和５年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）1.54△3.12（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。