財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Ｌｉｖｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川合　大無
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5847－8558（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（DXプラットフォーム事業）　当第１四半期連結会計期間において、リビンＤＸ株式会社を設立したため、連結子会社としております。　また、2023年12月20日付で株式会社仲介王の全株式を取得し、2023年12月31日をみなし取得日として連結子会社としております。 　なお、当第１四半期連結会計期間において、事業内容である「領域特化型ＤＸプロダクトの開発と運営」と事業名称の一致を図るため、従来の事業名称である「不動産プラットフォーム事業」を「ＤＸプラットフォーム事業」に変更しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　当社グループは、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態及び経営成績の概況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費をはじめとした経済活動の後押しもあり、緩やかな回復基調を見せています。　当社グループを取り巻く情報サービス産業においては、近年における新型コロナ感染症の流行を発端としたテレワークの増加に伴い、急速に社会に浸透し、発展を遂げつつあるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用が改めて重要視され、ＡＩや、クラウドコンピューティングなどのテクノロジーの革新と発展が急スピードで行われています。　このような状況のもと、当社グループは、中長期的な成長を見据え、2024年９月期を集中的に投資を行う期間と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間においては、新規事業・人材・Ｍ＆Ａを中心に投資活動を実施いたしました。　2023年11月１日には、当社の完全子会社であるリビンＤＸ株式会社を設立しており、また、2023年12月20日には、株式会社仲介王の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。株式会社仲介王は、大手不動産ＦＣ向けクラウドシステムの開発・保守・運用を行っており、グループ内での連携を通じて、今後革新的なサービスを開発していくこと、並びに、当社のクラウドサービスラインナップの拡充の足掛かりとすることを目的として株式を取得するに至っております。　なお、当社は、事業にかかる業務効率および、サービス拡充の推進をより加速度的に行うことを目的に、2024年１月１日を効力発生日として、外壁塗装業界ＤＸ化事業(ぬりマッチ)をリビンＤＸ株式会社へ承継させる簡易吸収分割を行う予定であります。　また、先端技術を活用した革新的な新サービスのリリースや既存サービスへの応用を次々と実現し、社会を便利にする新しいＵＸ（ユーザー体験）を届けることを目的として、日々急速に変化している先端技術をビジネスに活用するための研究を行う先端技術ビジネス化ラボを立ち上げております。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益884,642千円、営業利益43,194千円、経常利益44,280千円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,213千円となりました。　なお、当社グループは、ＤＸプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 　当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。（資産）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,078,276千円となりました。主な内訳は、現金及び預金987,187千円、売掛金580,298千円、投資その他の資産421,991千円であります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債は、615,153千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金103,808千円、未払金250,210千円、未払法人税等38,052千円であります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,463,123千円となりました。主な内訳は、資本金194,295千円、資本剰余金163,295千円、利益剰余金1,105,636千円であります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東邦監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日リビン・テクノロジーズ株式会社取締役会　御中 東邦監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石井　克昌 指定社員業務執行社員 公認会計士小山　雄司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノロジーズ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産28,170,000
有形固定資産18,869,000
無形固定資産53,659,000
投資有価証券287,290,000
繰延税金資産43,665,000
投資その他の資産421,991,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金103,808,000
未払金250,210,000
未払法人税等38,052,000
資本剰余金163,295,000
利益剰余金1,105,636,000
株主資本1,463,123,000
負債純資産2,078,276,000

PL

受取利息、営業外収益673,000
営業外収益1,312,000
支払利息、営業外費用126,000
営業外費用226,000
特別利益15,618,000
法人税、住民税及び事業税32,685,000
法人税等32,685,000

PL2

包括利益27,213,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益27,213,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等27,213,000
売掛金580,298,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第１四半期連結累計期間会計期間自2023年10月１日至2023年12月31日営業収益（千円）884,642経常利益（千円）44,280親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）27,213四半期包括利益（千円）27,213純資産額（千円）1,463,123総資産額（千円）2,078,276１株当たり四半期純利益（円）20.26潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）20.23自己資本比率（％）70.4　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第21期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第20期第１四半期連結累計期間及び第20期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。