財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 CEO　　和田　孝雄
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）3375-2220（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社は、第１四半期連結会計期間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しており、前年同期及び前連結会計年度についてIFRSに組み替えた数値との比較・分析を行っております。　詳細については、「第４　経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記　15.初度適用」をご参照ください。　報告セグメントの利益は調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)±未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用±その他の収益（費用）±その他恒常的でない収益（損失）であります。 （１）経営成績に関する説明経営成績に関する分析　当社グループは、創業から今年で50年を迎えました。　現在、日本国内で人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では、人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を展開しております。　当第３四半期連結累計期間（４～12月）の事業環境につきましては、物価高や海外経済減速などの下押し要因もありわが国の景況感に一服感がみられます。　そのような中で日本国内の有効求人倍率（季節調整値）*１は2023年12月には1.27倍となり、人材需要は継続して堅調ではあるものの、需給については一部業種や企業規模による差も出てきております。APAC地域におきましては、国・地域における濃淡はあるものの、計画のとおり推移しております。　このような事業環境の下、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026において、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを中心に期初から積極的な投資を行っております。そのような中で、四半期毎のマーケティングコストの平準化*２もあり、APAC SBUを除く全てのSBUで、当第３四半期連結会計期間（10～12月）は、第２四半期連結会計期間（７～９月）に比べ調整後EBITDAは増益となりました。　また、当第３四半期連結累計期間（４～12月）においては、BPO SBUでは、感染症対策に係る業務が当初想定とおりに剥落が見られましたが、それ以外のSBUでは増収となり、グループ全体の売上収益は、990,627百万円（前年同期比7.2％増）となりました。利益面では、企業の堅調な需要に伴いStaffing SBU、Career SBUでは増益となりました。BPO SBUではCOVID-19関連業務の剥落、Technology SBUでは戦略的な新卒・中途エンジニア採用による人件費など、一時的要因により減益となりました。　グループ全体においては、当期から当社の重要な利益指標としております調整後EBITDAは、53,443百万円（同17.8％減）、営業利益は、40,921百万円（同4.7％減）となりました。また、税引前四半期利益は、40,322百万円（同4.0％減）親会社の所有者に帰属する四半期利益は、25,209百万円（同5.9％増）となりました。 （為替）期中平均為替レート：（米ドル）23/3期Q3:136.5円、24/3期Q3:143.3円　　　　　　　　　 （豪ドル）23/3期Q3: 93.3円、24/3期Q3: 94.3円 *１．有効求人倍率（季節調整値）：厚生労働省公表値*２．四半期毎のマーケティングコストの平準化：当社は、従前マーケティング費用等のコストが下期（10月以　　降）に集中することで、利益は上期に偏重する傾向がありましたが、当期は、四半期毎に年間でコストの平　　準化をすることで、四半期毎の利益も平準化しております。 　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。a.　Staffing SBU　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。（第３四半期連結累計期間（４～12月））　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、433,117百万円(前年同期比6.9％増)、調整後EBITDAは、23,873百万円（同1.1％増）、営業利益は、21,540百万円(同3.1％増）となりました。　売上収益の増加及び増益は、主に派遣就業者数124千人（同3.8％増）、一時間あたり平均請求単価2,274円（同3.2％増）の増加によるものであります。（第３四半期連結会計期間（10～12月））　当第３四半期連結会計期間（10～12月）は、調整後EBITDAは7,942百万円（同20.1％増）、営業利益は7,120百万円（同27.8％増）となり、大幅な増益となりました。また、前年同期比においても、第１四半期連結会計期間（４～６月）における調整後EBITDA9,385百万円（同0.7％増）、営業利益8,386百万円（同6.9％増）、第２四半期連結会計期間（７～９月）における調整後EBITDA6,546百万円（同14.7％減）、営業利益6,033百万円（同19.3％減）と比較して、大幅な改善となりました。 b.　BPO SBU　本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメントであります。（第３四半期連結累計期間（４～12月））　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、81,706百万円(前年同期比7.0％減)、調整後EBITDAは、6,014百万円（同57.7％減）、営業利益は、4,402百万円（同65.1％減）となりました。　売上収益及び調整後EBITDA、営業利益とも、感染症対策に係る業務が当初想定とおりに落ち着きが見られたことにより、減収、減益となりました（COVID-19関連の減益影響額は約52億円（当該事業の売上総利益は、前第３四半期連結累計期間：約82億円、当第３期四半期連結累計期間：約29億円））。（第３四半期連結会計期間（10～12月））　当第３四半期連結会計期間（10～12月）は、調整後EBITDAは2,284百万円（同57.7％減）、営業利益は1,758百万円（同64.0％減）となりました。 c.　Technology SBU　本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUから名称を変更し、一部事業をBPO SBUへ移管し、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。（第３四半期連結累計期間（４～12月））　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、75,613百万円（前年同期比14.3％増）、調整後EBITDAは、4,896百万円（同2.4％減）、営業利益は、4,287百万円（同7.4％減）となりました。　売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結果、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、主にエンジニアの新卒・中途採用者数の増加（前年同期比51.8％増）に伴う人件費の増加により、減益となりました。（第３四半期連結会計期間（10～12月））　当第３四半期連結会計期間（10～12月）の調整後EBITDAは2,182百万円（同25.6％増）、営業利益は1,948百万円（同25.5％増）と大幅な増益となりました。なお、当第３四半期末の稼働率は、IT・DXソリューションが89.1％（第１四半期末83.8％、第２四半期末85.3％）、エンジニアリングが94.1％（第１四半期末89.9％、第２四半期末93.5％）と、何れも上昇しました。 d.　Career SBU　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しております。（第３四半期連結累計期間（４～12月））　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、94,296百万円（前年同期比25.6％増）、調整後EBITDAは、17,459百万円（同14.0％増）、営業利益は、14,206百万円（同9.0％増）となりました。　売上収益は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、景況感に若干の不透明感が見られ始めたことに加え、COVID-19収束後求人の特需にも一服感が見えつつある中でも、大幅な増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、マーケティング投資、採用強化、報酬水準の引き上げなどで販売費及び一般管理費が増加する中、ハイキャリア領域へのマーケティング投資の効率化なども行い、増益となりました。（第３四半期連結会計期間（10～12月））　当第３四半期連結会計期間（10～12月）の調整後EBITDAは5,565百万円（同21.6％増）、営業利益は4,576百万円（同20.6％増）と大幅な増益となりました。なお、採用強化によりCA（Career advisor）等のHC（Headcount、人員数）速報値は、当第３四半期平均2,304名（同25.3％増）と順調に拡大の上、生産性（売上収益÷HC）は、当第３四半期平均2,574千円（同6.3％減）となりました。 e.　Asia Pacific SBU　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。）（第３四半期連結累計期間（４～12月））　当第３四半期連結累計期間における売上収益は、308,363百万円（前年同期比6.1％増）、調整後EBITDAは、7,565百万円（同3.4％減）、営業利益は、5,156百万円（前年同期は、営業損失3,615百万円）となりました。なお、前第３四半期においては、一過性の収益に加え、減損損失約89億円を計上しました。　売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業が順調に売上成長したことにより増収となりました。（第３四半期連結会計期間（10～12月））　当第３四半期連結会計期間（10～12月）の調整後EBITDAは2,218百万円（同30.6％減）、営業利益は1,692百万円（前年同期は、営業損失5,790百万円）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ955百万円減少し、100,278百万円となりました。　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、49,774百万円となりました（前年同期は55,490百万円の獲得）。これは主に、税引前四半期利益が40,322百万円、減価償却費及び償却費が21,831百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が6,028百万円となった一方、法人所得税の支払額が20,469百万円、未払賞与の減少額が8,751百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、14,263百万円となりました（前年同期は18,339百万円の使用）。これは主に、無形資産の取得による支出が8,848百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、37,562百万円となりました（前年同期は10,211百万円の使用）。これは主に、短期借入れによる収入が160,878百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が156,722百万円、配当金の支払額が18,909百万円、リース負債の返済による支出が12,447百万円となったことによるものであります。 （３）資産、負債及び資本の状況　総資産は前連結会計年度末に比べ13,940百万円の増加となりました。流動資産は764百万円減少し、非流動資産は14,705百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、契約資産が1,447百万円増加した一方、現金及び現金同等物が955百万円、営業債権及びその他の債権が977百万円減少したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、使用権資産が4,288百万円、無形資産が3,695百万円、のれんが2,249百万円増加したこと等であります。　負債は前連結会計年度末に比べ1,217百万円の減少となりました。流動負債は3,843百万円増加し、非流動負債は5,061百万円減少となりました。流動負債の主な増加要因は、未払法人所得税が6,076百万円減少した一方、社債及び借入金が4,887百万円、営業債務及びその他の債務が2,491百万円増加したこと等であります。非流動負債の主な減少要因は、リース負債が4,229百万円増加した一方、社債及び借入金が10,117百万円減少したこと等であります。　資本は前連結会計年度末に比べ15,158百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益25,209百万円の計上、剰余金の配当18,927百万円の支払等により利益剰余金が6,292百万円増加、在外営業活動体の換算差額の影響等によりその他の資本の構成要素が6,006百万円増加したこと等によるものであります。 第15期第16期第３四半期連結累計期間売上収益営業利益率3.4％4.1％売上収益調整後EBITDA比率6.1％5.4％流動比率120.8％118.7％固定比率（注）110.4％109.9％固定長期適合率83.1％86.2％親会社所有者帰属持分比率34.7％36.6％D/Eレシオ (有利子負債（リース負債除く）/親会社の所有者に帰属する持分)0.300.25総資産488,728百万円502,669百万円親会社の所有者に帰属する持分169,670百万円183,726百万円現金及び現金同等物の期末残高101,233百万円100,278百万円EBITDA73,069百万円62,753百万円調整後EBITDA75,277百万円53,443百万円（注）当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用し、これに基づく開示をしております。IFRS適用に伴って使用権資産を計上したこと等により、日本基準を適用した前年度の開示と比較して固定比率が上昇しております。 （４）経営方針・経営戦略等　2023年５月において、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（６）研究開発活動　該当事項はありません。（７）経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日 パーソルホールディングス株式会社 取　 締　 役　 会　　　御　　中 有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ 　　 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士茂　　木　　　浩　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　嶌　　　照　　夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・9,936百万円(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・43円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月８日
(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金109百万円を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）924,042990,6271,242,611（第３四半期連結会計期間）(316,786)(335,740) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）42,00140,32241,249親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）23,81225,20922,761（第３四半期連結会計期間）(1,786)(8,441) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）23,42431,22723,116親会社の所有者に帰属する持分（百万円）173,656183,726169,670総資産額（百万円）499,527502,669488,728基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）10.3811.129.94（第３四半期連結会計期間）(0.80)(3.71) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）10.3311.059.89親会社所有者帰属持分比率（％）34.836.634.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）55,49049,77468,980投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,339△14,263△22,787財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,211△37,562△41,779現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）123,543100,278101,233（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．当社は、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」及び「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」を導入しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。４．2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。