財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙DAIUN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岩　崎　雅　信
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6120局2001番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、当社は関係会社を有しておらず、その異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　 （１） 財政状態及び経営成績の概要当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、アフターコロナ期移行の中、社会経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな回復が続いております。また、インバウンド需要や個人消費においても回復が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で世界経済は長引くロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナにおける紛争、原材料価格の高騰に端を発した物価上昇の影響、為替相場の円安進行などにより、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客とのお取引深耕に取り組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりましたが、海上運賃下落の影響や、円安の影響下で在庫調整やコロナ需要の一巡等もあり、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移し、営業収入は減少し営業利益についても減益となりました。 この結果、当第３四半期累計期間における営業収入は6,121,037千円で、前年同四半期累計期間と比べ901,405千円（12.8％）の減収となりました。営業利益は147,670千円で、前年同四半期累計期間と比べ25,929千円（14.9％）の減益、経常利益は214,953千円で、前年同四半期累計期間と比べ16,257千円（7.0％）の減益となりました。また、四半期純利益は261,104千円となり、前年同四半期累計期間と比べ80,730千円（44.8％）の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。　①港湾運送事業当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、海上運賃の下落や輸入貨物の荷動き低迷の影響により、前年同四半期比においては減収減益となりました。この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、5,963,034千円で、前年同四半期累計期間と比べ、853,945千円（12.5％）の減収となり、全セグメントの97.4％を占めております。　セグメント利益（営業利益）は396,682千円で、前年同四半期累計期間と比べ80,842千円（16.9％）の減益となりました。 ②自動車運送事業 当セグメントにおきましては、輸入関連の荷動きが低迷した影響を受け、減収となりました。この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、154,769千円で、前年同四半期累計期間と比べ、47,027千円（23.3％）の減収となり、全セグメントの2.5％を占めております。セグメント損失（営業損失）は、9,878千円（前年同四半期累計期間は16,439千円のセグメント利益（営業利益））となりました。これは燃料費等諸コスト高騰によるものであります。 ③その他当セグメントにおきましては、前年同四半期とほぼ同水準となりました。この結果、営業収入は3,233千円で、前年同四半期累計期間と比べ432千円（11.8％）の減収となり、全セグメントの0.1％を占めております。セグメント利益（営業利益）は3,201千円で、前年同四半期累計期間と比べ441千円（12.1％）の減益となりました。 当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より330,487千円増加して3,202,055千円となりました。これは現金及び預金の増加405,326千円、立替金の減少139,626千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末より134,973千円増加して2,380,463千円となりました。これは投資有価証券の増加162,157千円、貸倒引当金の減少36,946千円、のれんの減少20,948千円等によるものであります。流動負債は、前事業年度末より47,973千円増加して1,245,158千円となりました。これは営業未払金の増加14,821千円、未払金の増加23,097千円、その他流動負債の増加18,419千円、賞与引当金の減少25,104千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末より33,072千円増加して900,223千円となりました。これはその他固定負債の増加79,541千円、長期借入金の減少51,073千円等によるものであります。　純資産は、前年事業度末より384,414千円増加して3,437,136千円となりました。これは四半期純利益等による利益剰余金の増加200,239千円、その他有価証券評価差額金の増加178,776千円等によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項ありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別かがやき監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社　大運取締役会 御中かがやき監査法人　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士森　　本　　琢　　磨 指定社員業務執行社員 公認会計士深　　井　　大　　督 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の2023年４月１日から2024年３月31日までの第104期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大運の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産124,747,000
工具、器具及び備品（純額）2,964,000
土地576,183,000
リース資産（純額）、有形固定資産13,858,000
有形固定資産741,589,000
無形固定資産106,812,000
投資有価証券1,353,608,000
投資その他の資産1,532,061,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金403,474,000
未払金50,302,000
未払法人税等54,341,000
賞与引当金24,615,000
資本剰余金52,473,000
利益剰余金1,029,734,000
株主資本3,164,184,000
その他有価証券評価差額金272,951,000
評価・換算差額等272,951,000
負債純資産5,582,518,000

PL

販売費及び一般管理費263,283,000
受取利息、営業外収益4,000
受取配当金、営業外収益51,698,000
営業外収益89,693,000
支払利息、営業外費用4,688,000
営業外費用22,409,000
投資有価証券売却益、特別利益168,228,000
特別利益168,228,000
特別損失7,731,000
法人税、住民税及び事業税114,345,000
法人税等114,345,000

FS_ALL

受取手形2,278,000
外部顧客への売上高6,121,037,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当に関する事項決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2023年６月29日定時株主総会　普通株式利益剰余金55,332102023年３月31日2023年６月30日 ２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と　なるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、△242,335千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第103期第３四半期累計期間第104期第３四半期累計期間第103期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）7,022,4426,121,0378,930,561経常利益（千円）231,210214,953228,649四半期（当期）純利益（千円）180,374261,104219,669持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）2,394,3982,394,3982,394,398発行済株式総数（千株）6,2286,2286,228純資産額（千円）2,937,8423,437,1363,052,722総資産額（千円）5,190,7455,582,5185,117,058１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.6047.1939.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－10自己資本比率（％）56.661.659.7 　回次第103期第３四半期会計期間第104期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.247.44
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２ 当社は子会社株式及び関連会社株式を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。