財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＦＢ　ＣＡＲＥ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　栁澤　美穂
本店の所在の場所、表紙長野県佐久市長土呂159番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙0267-88-8188　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第３四半期連結累計期間　３　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。　第２四半期連結会計期間において、2023年７月31日にスマートケアタウン株式会社の全株式を取得したことに伴い連結子会社といたしました。　スマートケアタウン株式会社は介護事業を運営しているため、当社グループの事業セグメントにおいては介護事業セグメントに分類されます。　この結果、2023年12月31日現在、当社グループは当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行後、経済社会活動の正常化が進みましたが、ロシアウクライナ戦争の長期化や円安の常態化が懸念され、企業の価格転嫁が進んだ一方で賃金の上昇が物価の上昇率に追いつかない等、個人消費の回復にも不透明感が広がっています。介護業界におきましては、高齢化率の上昇とともに、介護サービスの需要が高まっているものの、従来から課題となっている人財の確保の他、資源・エネルギー及び食料品価格の高止まりの状況が続き、厳しさが増しております。このような状況の下、当社グループはコロナ禍で停止していた外国人入国の制限が撤廃され、技能実習生や特定技能外国人の受け入れを進め、介護人材の確保を図りました。また、引き続き政府による福祉・介護職員の処遇改善を目的とした補助金制度を活用して加算報酬要件を満たす取り組みを実施しました。また、４月から年間休日を108日から120日に増やして従業員の処遇改善を行って人材確保と従業員の士気向上を図り、介護現場でのＤＸ推進を含めた生産性の向上に努めると共に介護事業で従業員の給与体系の見直しを行いました。さらには、2023年７月に子会社化したスマートケアタウン株式会社との統合を図り、既存事業所との相乗効果等により連結決算ベースで四半期純利益の黒字化を達成いたしました。当社グループに業績が反映される当第３四半期連結会計期間より当社グループの連結業績に貢献しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,754百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は549百万円（同4.9%増）、経常利益は626百万円（同15.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は406百万円（同27.7%増）となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「当第３四半期連結累計期間　３　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。 （福祉用具事業）福祉用具事業においては、キャンペーン等の実施によりケアマネジャーや介護施設、病院への訪問活動や地域に根ざしたきめ細やかなお客様への訪問を進め、前期に開設した小山営業所(栃木県)においても営業の強化に努め増収となりました。また、利益については売上高が順調に推移しているため、今後の営業に備えてレンタル商品として介護用電動ベッド等の仕入を増加させ、ほぼ横ばいで推移いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は3,267百万円（前年同期比6.6%増）、セグメント利益は289百万円（同0.1%減）となりました。 （介護事業）介護事業においては、2023年３月に開設した４事業所において利用者様の入居・登録数が順調に推移し、2022年11月及び2023年７月にそれぞれ子会社化した株式会社シルバーアシストとスマートケアタウン株式会社の業績も順調に推移していることから増収となりました。利益面では全体的に食材費や光熱費等のコストの高止まり状態が続き、新設した４事業所の初期投資もありましたが、子会社の利益貢献、全社的に経費の削減やＤＸ推進を含めた業務の効率化に努め、増益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の介護事業の売上高は4,486百万円（前年同期比8.9%増）、セグメント利益は259百万円（同11.0%増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、8,995百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、3,964百万円となりました。主な要因は、現金及び預金237百万円の減少によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、5,027百万円となりました。主な要因は、その他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加282百万円によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、5,633百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、2,558百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少200百万円、未払法人税等の減少97百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、3,074百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少302百万円によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、3,362百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益406百万円の計上等に伴い利益剰余金が増加しております。自己資本比率は前連結会計年度末の33.7％から3.7ポイント増加し37.4％になりました。 （2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年２月14日エフビー介護サービス株式会社取締役会　御中 かなで監査法人東京都中央区 　指 定 社 員業務執行社員 公認会計士水野　雅史 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士若月　健 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエフビー介護サービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他　の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産280,830,000
建物及び構築物（純額）3,532,550,000
有形固定資産4,363,973,000
無形固定資産157,908,000
投資その他の資産505,183,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金186,828,000
短期借入金706,000,000
１年内返済予定の長期借入金414,138,000
未払法人税等114,358,000
賞与引当金143,436,000
退職給付に係る負債21,261,000
資本剰余金486,544,000
利益剰余金2,367,639,000
株主資本3,350,727,000
その他有価証券評価差額金12,061,000
評価・換算差額等12,061,000
負債純資産8,995,917,000

PL

売上原価6,490,495,000
販売費及び一般管理費714,246,000
受取利息、営業外収益89,000
受取配当金、営業外収益1,229,000
営業外収益108,336,000
支払利息、営業外費用25,808,000
営業外費用31,679,000
特別損失2,176,000
法人税等217,385,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,541,000
その他の包括利益6,541,000
包括利益413,479,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益413,479,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等406,937,000
売掛金1,527,389,000
外部顧客への売上高7,754,583,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式53,520202023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式34,788132023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　第37期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　① 配当金の総額　　　　　　　　　 　　　 　　　34,788千円　② １株当たりの金額 13円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期 会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)7,186,2477,754,5839,619,401経常利益(千円)543,722626,499737,221親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)318,728406,937444,930四半期包括利益又は包括利益(千円)321,776413,479450,364純資産額(千円)2,909,0293,362,7893,037,618総資産額(千円)8,664,7008,995,9179,019,056１株当たり四半期(当期)純利益(円)120.17152.07167.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)33.637.433.7 回次 第36期第３四半期連結会計期間 第37期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)43.1039.96
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。