財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 渡辺　悠介
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋二丁目11番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6821-0004(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業利益は21,855千円と前期より改善されましたが、経常損失31,329千円、親会社株主に帰属する四半期純損失41,584千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。　①営業利益及びキャッシュ・フローの確保前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。②案件精査、利益率確保のための体制当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。③諸経費の削減随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。④資金調達2023年12月28日に発行した第９回新株予約権により今後、全てが行使された場合には435,949千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。　しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。一方で、物価上昇や海外経済の高い金利水準による回復ペース鈍化等による我が国への影響も懸念されており注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開し前期よりリノベーション事業にも進出しており収益の改善に取り組んでおります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,021百万円(前年同期比487百万円増)となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が385百万円(前年同期比201百万円減)となり、営業利益21百万円(前年同期 営業損失93百万円)、経常損失31百万円(前年同期 経常損失135百万円)となりました。純損益に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円)となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。（省エネルギー関連事業）省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高653百万円（前年同期比229百万円増）、セグメント損失（営業損失）は82百万円（前年同期　セグメント損失　199百万円）となりました。（リノベーション事業）リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,367百万円（前年同期比257百万円増）、セグメント利益は101百万円（前年同期比６百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より875百万円減少し、3,581百万円となりました。これは主に、現金及び預金178百万円、販売用不動産263百万円、建物182百万円、土地164百万円が各々減少したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より847百万円減少し、2,988百万円となりました。これは主に、短期借入金571百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。）229百万円等が減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より27百万円減少し、592百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円を計上したことと非支配株主持分の増加10百万円によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。 (5）従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、４名減少しております。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業およびリノベーション事業に注力しており「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し　　当社グループでは新たに2026年３月期までの３カ年の中期経営計画を策定し、2023年９月27日に公表いたしました。中期経営計画の骨子としては、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP 関連事業、リノベーション事業、PPA事業（Power Purchase Agreement(電力販売契約））を推進していき１年目で営業利益の黒字化、２年目で経常利益の黒字化、３年目で当期純利益の黒字化（ROE５％）を目指します。詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。https://sds-hd.com/newsrelease (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」１「事業等のリスク」
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結　アルファ 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ＳＤＳホールディングス取締役会 御中 　アルファ 監 査 法 人 東　京　都　港　区 指　定　社　員業務執行社員 公認会計士奥　津　泰　彦 指　定　社　員業務執行社員 公認会計士松　本　達　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＤＳホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＤＳホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、会社は前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産79,908,000
土地649,540,000
有形固定資産1,025,272,000
無形固定資産97,744,000
投資有価証券18,878,000
繰延税金資産9,026,000
投資その他の資産136,349,000

BS負債、資本

短期借入金1,449,130,000
１年内返済予定の長期借入金114,140,000
未払金71,771,000
未払法人税等13,217,000
長期未払金26,000,000
繰延税金負債343,000
資本剰余金2,091,409,000
利益剰余金-3,606,177,000
株主資本478,610,000
その他有価証券評価差額金775,000
評価・換算差額等775,000
非支配株主持分109,897,000
負債純資産3,581,061,000

PL

売上原価2,613,985,000
販売費及び一般管理費385,426,000
受取利息、営業外収益83,000
受取配当金、営業外収益94,000
営業外収益3,664,000
支払利息、営業外費用55,443,000
営業外費用56,849,000
固定資産売却益、特別利益9,000
特別利益20,265,000
法人税、住民税及び事業税18,641,000
法人税等調整額1,505,000
法人税等20,147,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-288,000
その他の包括利益-288,000
包括利益-31,500,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-41,873,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益10,373,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-41,584,000
売掛金126,721,000
外部顧客への売上高3,021,267,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額2,364千円には、セグメント間取引消去11,250千円及びのれん償却額△8,885千円が含まれております。２．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,534,2193,021,2673,402,015経常損失(△)(千円)△135,220△31,329△210,858親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△169,942△41,584△296,355四半期包括利益又は包括利益(千円)△153,349△31,500△281,049純資産額(千円)748,483592,963620,783総資産額(千円)4,107,9043,581,0614,456,248１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△19.97△4.76△34.60潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)15.813.411.7 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△4.46△4.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第38期第３四半期及び第38期については潜在株式は存在しないため記載しておりません。第39期第３四半期については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。