財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 太田 和宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿一丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3355)1010 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。 なお、2023年４月１日に株式会社テアトルプロモーションは商号を株式会社西洋銀座に変更いたしました。また主な事業内容を「映画の配給」から「飲食店の経営」に変更したため、同社のセグメントを映像関連事業から飲食関連事業に変更いたしました。 また飲食関連事業におきましては、当社直営店舗の経営を株式会社テアトルダイニングに移管いたしました。 当第３四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。セグメントの名称主な事業内容会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画制作配給事業）・映画の配給・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社アクシー株式会社飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営・食材の加工・販売札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング株式会社西洋銀座不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 2024年３月期第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりです。 （１）財政状態（資産の部） 資産合計は、前年度末と比べて1,377百万円増加し、24,960百万円となりました。これは、流動資産その他が804百万円増加したこと、投資有価証券が514百万円増加したこと等によるものです。 （負債の部）負債合計は、前年度末と比べて888百万円増加し、12,484百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が207百万円減少したこと、未払金が236百万円減少したこと、有利子負債が1,217百万円増加したこと等によるものです。 （純資産の部） 純資産合計は、前年度末と比べて488百万円増加し、12,475百万円となりました。これは、利益剰余金が161百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が357百万円増加したこと等によるものです。 （２）経営成績 当四半期（累計）におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復しつつあります。その一方、長期化するウクライナ情勢による資源・資材価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクに、円安進行による物価の上昇や中東情勢の緊張が加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。 このような状況の中、当四半期（累計）の連結業績は、コロナ禍から飲食事業や映画興行事業が回復してきたことや、中古マンション再生販売事業の営業活動エリア拡大により売上高は12,464百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、中古マンション再生販売事業の利益率が低下したことから営業利益は115百万円（前年同期比27.6％減）となり、また新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が減少したこと等から経常利益は173百万円（前年同期比65.1％減）、飲食店２店舗の立退きに伴う受取補償金134百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円（前年同期比50.6％減）となりました。 ■連結経営成績（百万円） 前年同期当四半期（累計）増減売上高11,48112,464＋982営業利益160115△44経常利益496173△322親会社株主に帰属する四半期純利益473233△239 セグメント別の業績概況は以下のとおりです。 ■セグメント別外部売上高（百万円） 前年同期当四半期（累計）増減映像関連事業2,5542,614＋60飲食関連事業3,6584,049＋391不動産関連事業5,2695,800＋531計11,48112,464＋982 ■セグメント別営業利益（百万円） 前年同期当四半期（累計）増減映像関連事業△102△127△24飲食関連事業△59135＋194不動産関連事業851690△161調整額△529△582△52計160115△44 ＜映像関連事業＞（映画興行事業） 『福田村事件』『ＲＲＲ』『君たちはどう生きるか』が高稼働するなど好調に推移し、前年同期比で増収となりました。 当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ８館21スクリーンです。なお2024年２月29日に「新所沢レッツシネパーク」が閉館する予定です。 （映画制作配給事業） 当四半期（累計）は『それいけ！アンパンマン ロボリィとぽかぽかプレゼント』『愛にイナズマ』『せかいのおきく』など10作品を配給いたしました。当四半期（累計）は前記『それいけ！アンパンマン』等が高稼働いたしましたが、全体的にヒット作に恵まれず、前年同期比で減収となりました。 （ソリューション事業） 既存クライアントの広告宣伝費予算が縮小されたことに伴い、前年同期比で減収となりました。 以上の結果、映像関連事業の売上高は2,614百万円（前年同期比2.4％増）となりましたが、映画制作配給事業の減益から営業損失は127百万円（前年同期は営業損失102百万円）となりました。 ＜飲食関連事業＞（飲食事業） 新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、客足が本格的に回復してきたことに加えて、インバウンド需要の増加や宴会需要が徐々に戻り、前年同期比で増収となりました。 ■飲食店・販売店の店舗数 前年度末当四半期末増減 焼鳥専門店チェーン「串鳥」37370 都内ダイニングバー440 その他440飲食店 合計45450 販売店 合計440・2023年９月13日に「レストラン西洋銀座」が開店いたしました。・2023年12月29日に「シュリンプリーム」が閉店いたしました。 以上の結果、飲食関連事業の売上高は4,049百万円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は135百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。 ＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業） 都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。 （中古マンション再生販売事業） 2023年10～12月期の首都圏の中古マンション市場における成約件数は前年同期を上回り、成約価格も2012年10～12月期から45期連続で前年同期を上回りました。一方、新規登録件数が４四半期連続で前年同期を上回り、在庫水準は高止まりしております。そのような中、当事業は、前第４四半期に開設した関西支社が営業活動を開始したことで、販売単価は前年同期並みとなりましたが、販売件数が増加し前年同期比で増収となりました。 以上の結果、不動産関連事業の売上高は5,800百万円（前年同期比10.1％増）となりましたが、中古マンション再生販売事業の利益率低下により、営業利益は690百万円（前年同期比19.0％減）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等 当四半期（累計）において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当四半期（累計）において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日東京テアトル株式会社取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂野 英雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成田 雅博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 531,643,000 |
| その他、流動資産 | 1,875,685,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,680,213,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,096,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 256,599,000 |
| 土地 | 9,662,030,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,051,000 |
| 建設仮勘定 | 10,490,000 |
| 有形固定資産 | 13,619,481,000 |
| ソフトウエア | 29,346,000 |
| 無形固定資産 | 99,479,000 |
| 投資有価証券 | 2,672,572,000 |
| 繰延税金資産 | 58,100,000 |
| 投資その他の資産 | 3,224,101,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 942,246,000 |
| 短期借入金 | 1,796,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,370,333,000 |
| 未払金 | 364,268,000 |
| 未払法人税等 | 33,172,000 |
| リース債務、流動負債 | 486,000 |
| 賞与引当金 | 106,457,000 |
| 長期未払金 | 1,135,000 |
| 繰延税金負債 | 790,411,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,021,138,000 |
| 資本剰余金 | 3,737,647,000 |
| 利益剰余金 | 2,642,248,000 |
| 株主資本 | 9,823,694,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 726,908,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,609,282,000 |
| 非支配株主持分 | 42,765,000 |
| 負債純資産 | 24,960,093,000 |
PL
| 売上原価 | 9,062,492,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,286,223,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 84,789,000 |
| 営業外収益 | 96,595,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,627,000 |
| 営業外費用 | 39,124,000 |
| 特別利益 | 134,786,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,037,000 |
| 特別損失 | 12,020,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,686,000 |
| 法人税等調整額 | 14,495,000 |
| 法人税等 | 61,181,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 357,615,000 |
| その他の包括利益 | 357,615,000 |
| 包括利益 | 592,548,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 591,205,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,343,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 233,589,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 34,621,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 179,748,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 53,253,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 234,737,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,464,594,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式72,19610.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 (2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△582,202千円には、セグメント間取引消去△9,854千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△572,348千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等 回次第107期第３四半期連結累計期間第108期第３四半期連結累計期間第107期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）11,481,75612,464,59416,317,111経常利益（千円）496,177173,349381,967親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）473,056233,589188,008四半期包括利益又は包括利益（千円）555,471592,548302,024純資産額（千円）12,330,16512,475,74111,986,845総資産額（千円）23,740,80624,960,09323,582,227１株当たり四半期（当期）純利益（円）64.0532.4725.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.849.850.7 回次第107期第３四半期連結会計期間第108期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）11.42△6.82（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |