財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SecuAvail Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　米今　政臣
本店の所在の場所、表紙大阪市北区東天満一丁目１番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6136－0026
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。情報セキュリティ事業において、第３四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社であった株式会社セキュアイノベーションの保有する全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き供給制約緩和や円安進行が追い風になり、輸出産業や製造業で持ち直しの動きが見られ、また、経済活動正常化に伴うサービス需要やインバウンドの回復持続などにより緩やかな改善が続きました。他方、米欧での金融引き締めに伴う海外景気の減速、地政学リスクの顕在化、物価上昇や人件費の高まりを受けたコスト増加、人手不足の深刻化等による悪影響が懸念され、今後の動向には注視が必要な状況が続いております。　当社グループの属する情報セキュリティ業界では、社会活動のネットワーク化に伴うシステムの脆弱性を狙った標的型攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃が後を絶たず、その影響は拡大、深刻化しており、情報セキュリティ対策がこれまで以上に重要となっております。　このような状況下、当社グループでは、情報セキュリティ専門の企業グループとして、長年の実績・ノウハウを駆使し、お客様に最適なサービス提供に努めてまいりました。　当第３四半期連結累計期間は、引き続き既存顧客との契約更新やアップセル・クロスセルによる販売拡大、新規パートナー企業の開拓に加え、医療業界向け新規サービスの企画開発やマーケティング・プロモーション活動の強化など、案件獲得に向けた取り組みに注力してきました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高816,543千円（前年同期比7.4％増）、営業損失39,348千円（前年同四半期は53,186千円の営業損失）となりました。経常損失は、43,818千円（前年同四半期は56,006千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は保有する投資有価証券を売却し特別利益を計上したことにより260,834千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58,943千円）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(a)情報セキュリティ事業　情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、セキュリティソフトウェア「LogStare」シリーズの拡販に注力し、売上高は686,999千円（前年同期比8.5％増）となりました。セグメント利益につきましては、32,471千円（前年同期比29.5％増）となりました。(b)人材サービス事業　人材サービス事業につきましては、既存案件への増員が寄与し、売上高は129,544千円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント利益につきましては、10,691千円（前年同期比140.7％増）となりました。 ② 財政状態の分析　（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,447,038千円となり、前連結会計年度末に比べ456,032千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が393,694千円、前渡金が27,268千円、売掛金が13,798千円、その他流動資産が19,650千円増加したことによるものであります。　固定資産は95,750千円となり、前連結会計年度末に比べ233,747千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が237,997千円減少したことによるものであります。　この結果、資産合計は1,542,788千円となり、前連結会計年度末に比べ222,285千円増加いたしました。　（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は352,472千円となり、前連結会計年度末に比べ152,853千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が112,694千円、買掛金が29,965千円増加したことによるものであります。　固定負債は13,274千円となり、前連結会計年度末に比べ47,557千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が45,689千円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は365,746千円となり、前連結会計年度末に比べ105,296千円増加いたしました。 　（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,177,042千円となり、前連結会計年度末に比べ116,989千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が260,834千円増加したことに対し、その他有価証券評価差額金が143,845千円減少したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、32,728千円です。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社セキュアヴェイル取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大好　　慧　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田　充規　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品1,967,000
その他、流動資産36,268,000
有形固定資産39,370,000
無形固定資産1,892,000

BS負債、資本

未払金16,214,000
未払法人税等121,619,000
未払費用49,521,000
賞与引当金9,115,000
繰延税金負債479,000
退職給付に係る負債1,961,000
資本剰余金323,782,000
利益剰余金223,831,000
株主資本1,175,070,000
その他有価証券評価差額金1,091,000
評価・換算差額等1,091,000
負債純資産1,542,788,000

PL

売上原価488,460,000
販売費及び一般管理費367,431,000
受取利息、営業外収益775,000
受取配当金、営業外収益6,000
営業外収益2,650,000
支払利息、営業外費用166,000
営業外費用7,120,000
投資有価証券売却益、特別利益421,417,000
特別利益421,417,000
法人税、住民税及び事業税114,033,000
法人税等調整額2,730,000
法人税等116,763,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-143,845,000
その他の包括利益-143,845,000
包括利益116,989,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益116,989,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等260,834,000
売掛金159,057,000
外部顧客への売上高816,543,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△82,511千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）760,172816,5431,029,209経常損失（△）（千円）△56,006△43,818△30,769親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△58,943260,834△44,039四半期包括利益又は包括利益（千円）△80,482116,989△51,085純資産額（千円）1,030,6561,177,0421,060,053総資産額（千円）1,291,4201,542,7881,320,503１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△7.6733.92△5.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）79.776.280.2 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.984.99（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第22期第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．第23期第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第22期に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。