財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Aucfan Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 武永 修一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6809－0951 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ34.9％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あると考えられます。また、海外市場に目を向けると、BtoB卸売市場規模は数千兆円以上と想定されます。オークファングループはこの課題に真正面から向き合い解決すべく、コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二の再流通インフラを構築し、流通市場のDX化に取り組んでおります。当社グループは、当社グループの各サービスを利用していただく個人事業者・中小企業のお客様をAppreciator(アプリシエイター)と定義しております。Appreciateは「真価を認める、感謝する、面白く味わう、価値が上がる、買う」などの意味を持ちます。当社が定義するAppreciatorとは「真価を見出し、価値に感謝できる人」と考えており、Appreciatorの皆様が活躍できる社会の実現を目指し事業を推進しております。 具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化するソリューション事業、Appreciator（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援するプラットフォーム事業を展開しております。 2023年９月期までは、プラットフォーム事業の中核であるNETSEA、NETSEAオークション、オフラインの展示・商談会事業OSR（オーエスアール）におけるオンライン及びオフラインのGMV（流通額）の拡大を狙った積極的なプロモーション等を実施しておりました。また中長期の事業拡大のためには海外BtoB卸売市場への展開が不可欠であると考えており、2022年６月より中国海南省に連結子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立し、人口14億人以上の中国バイヤーをはじめ、世界各国への流通インフラ構築に向けた海外向けサービス展開に着手しています。当期は、成長戦略を海外市場にシフトし、既存の国内事業で継続成長を目指しつつ、海外向けサービスのシステム開発等に積極的に投資をしております。 ※１ 経済産業省2023年８月31日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２ 電子的データ交換（Electronic Data Interchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,116,820千円(前年同四半期比5.3％減)、営業利益は45,424千円(前年同四半期比961.6％増)、経常利益は30,407千円(前年同四半期比736.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,341千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失168,773千円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「在庫価値ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション」、「商品流通プラットフォーム」としていた報告セグメントの名称を「プラットフォーム」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 (ソリューション事業)当セグメントは、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』、その他広告運用サービス等を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、『good sellers（グッドセラーズ）』での法規制にともなうスクール開校数の減少の影響、その他『Amacode（アマコード）』での広告売上の減少等がありました。これらの結果、売上高633,562千円(前年同四半期比10.5％減)、営業利益122,337千円(前年同四半期比22.1％減)となりました。 (プラットフォーム事業)当セグメントは、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 ReValueBtoBモール）』、オフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』等がございます。主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入、OSRでは決済手数料収入及び出店料となります。NETSEAでは前年同期にGMV極大化に向けた積極的なプロモーションを実施しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、成長戦略を海外市場にシフトしたことに伴いプロモーションを効果的なものに抑制し、GMV並びに売上高が減少しました。また、NETSEAオークションでは大手サプライヤーの返品商品の取り扱いが減少し、GMV並びに売上高が減少しました。これらの結果、売上高402,782千円(前年同四半期比23.0％減)、営業利益22,133千円(前年同四半期は10,008千円の営業損失)となりました。 (インキュベーション事業)当セグメントは、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益・配当収益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる海外事業等の新規事業開発等も実施しております。当第１四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の売却収入がありました。これらの結果、売上高104,945千円(前年同四半期比8,980.2％増)、営業利益8,764千円(前年同四半期は31,706千円の営業損失)となりました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの主な変動要因は次のとおりです。① 資産当第１四半期連結会計期間末における総資産は、6,894,958千円(前連結会計年度末は7,100,239千円)となりました。流動資産は、5,985,484千円(前連結会計年度末は6,170,637千円)となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が68,975千円増加したものの、営業投資有価証券が103,786千円減少、売掛金が77,950千円減少、未収入金が62,261千円減少、商品が16,316千円減少した結果であります。固定資産は、909,473千円(前連結会計年度末は929,601千円)となりました。主な変動要因といたしましては、ソフトウエアが5,804千円減少、繰延税金資産が3,827千円減少、工具、器具及び備品が2,764千円減少、長期貸付金が2,491千円減少、建物が2,146千円減少、その他（投資その他の資産）が1,485千円減少、のれんが994千円減少した結果であります。② 負債当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,409,987千円(前連結会計年度末は2,469,419千円)となりました。流動負債は、2,216,071千円(前連結会計年度末は2,295,529千円)となりました。主な変動要因といたしましては、その他（流動負債）が26,980千円増加、未払金が16,194千円増加したものの、短期借入金が70,000千円減少、契約負債が21,685千円減少、買掛金が16,342千円減少、未払法人税等が8,570千円減少、１年内返済予定の長期借入金が3,334千円減少した結果であります。固定負債は、193,915千円(前連結会計年度末は173,889千円)となりました。主な変動要因といたしましては、長期借入金が21,665千円減少したものの、繰延税金負債が42,034千円増加した結果であります。③ 純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,484,971千円(前連結会計年度末は4,630,819千円)となりました。主な変動要因といたしましては、利益剰余金が26,341千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が166,709千円減少、資本剰余金が10,850千円減少した結果であります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,606千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社オークファン取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークファンの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 14,000 |
| 未収入金 | 650,234,000 |
| その他、流動資産 | 211,086,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,322,000 |
| 有形固定資産 | 129,582,000 |
| ソフトウエア | 457,866,000 |
| 無形固定資産 | 494,729,000 |
| 繰延税金資産 | 86,927,000 |
| 投資その他の資産 | 285,161,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,030,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,996,000 |
| 未払金 | 800,022,000 |
| 未払法人税等 | 11,013,000 |
| 賞与引当金 | 900,000 |
| 繰延税金負債 | 110,324,000 |
| 資本剰余金 | 897,009,000 |
| 利益剰余金 | 2,407,934,000 |
| 株主資本 | 3,938,572,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 536,161,000 |
| 為替換算調整勘定 | 209,000 |
| 評価・換算差額等 | 536,371,000 |
| 非支配株主持分 | 10,027,000 |
| 負債純資産 | 6,894,958,000 |
PL
| 売上原価 | 540,313,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 531,083,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 88,000 |
| 営業外収益 | 1,650,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,548,000 |
| 営業外費用 | 16,667,000 |
| 特別利益 | 12,894,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 230,000 |
| 特別損失 | 230,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,845,000 |
| 法人税等調整額 | 13,082,000 |
| 法人税等 | 19,928,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -166,709,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 791,000 |
| その他の包括利益 | -165,918,000 |
| 包括利益 | -142,774,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -139,577,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -3,197,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 26,341,000 |
| 売掛金 | 345,413,000 |
| 契約負債 | 102,757,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,116,820,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△107,810千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第17期第１四半期連結累計期間第18期第１四半期連結累計期間第17期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,179,9341,116,8205,145,856経常利益(千円)3,63430,407341,702親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△168,77326,34117,076四半期包括利益又は包括利益(千円)△176,024△142,774190,423純資産額(千円)4,381,0464,484,9714,630,819総資産額(千円)6,811,4806,894,9587,100,239１株当たり四半期(当期)純利益又は1 株当たり四半期純損失(△)(円)△15.932.551.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－1.62自己資本比率(％)64.364.965.1 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３. 第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |