財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長執行役員　飯塚　正也
本店の所在の場所、表紙岡山市北区野田三丁目12番33号
電話番号、本店の所在の場所、表紙086-243-3003 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ終息に伴う国内消費活動の持ち直し等、一部では緩やかな回復基調が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念など、世界情勢はより深刻さを増しており、依然として、景気下振れリスクは予断を許さない状況であります。そのような中、歯科業界におきましては歯科医師の高齢化や医院承継者不足等が進んでおり、加えて、コロナ感染症で深刻化した経営環境の回復が遅れている歯科医院によるシステム買替控えや閉院・廃院する歯科医院の増加が続き、併せて、前期のオンライン資格確認等システム導入に向けた駆け込み需要の反動も当第１四半期累計期間の業績に大きく影響いたしました。　しかしながら、当社は第９回ワールドデンタルショー2023に出展し、業界初となる歯科医師が診療中に手袋を外さなくても音声で電子カルテへ入力でき、会話録音・文章化により診療トラブル防止に繋がる「AI・音声電子カルテ統合システム(Hi Dental Spirit AI-Voice)」、及び、国民皆歯科健診制度の導入を踏まえ、歯科衛生士不足という社会問題の課題解決や歯周病治療に係る専門的検査項目の自動算出機能による大幅時間短縮を可能、世界で幅広く使われている歯周病検査表（Perio chart）と国際基準のWHO・FDI（国際歯科連盟）方式に対応した 「Perio chart Pro.Voice（AI・音声歯周病検査システム) 」を展示したところ、多くの歯科医師・歯科衛生士の方々から絶大な反響をいただき、その場で歯科医師から注文を受けるなど大好評でした。これらの活動等を通じた結果、第47期第１四半期累計期間におけるAI・音声電子カルテ統合システム及びAI・音声歯周病検査システムの販売台数は、既に第46期通期を大きく上回る結果となり、月額利用料による安定収益源にも繋がっていることから、今後は、主力商品である電子カルテ統合システムの売上と併せて、新たにストックビジネスモデルを構築することで、将来の増収増益に大きく寄与すると考えております。　更に、当社は、2023年11月19日、厚生労働省による発信において、オンライン資格確認の対象範囲が医療扶助(生活保護受給者)へと拡大、医療機関・薬局が診療情報、薬剤情報、健診情報を閲覧できるようにするプログラム改修について交付される助成金についても迅速に対応し、多くの歯科医院のニーズに応えて参りました。このような取組みの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高470,522千円(前年同期比31.6％減)、営業利益55,510千円(前年同期比69.7％減)、経常利益109,960千円(前年同期比40.8％減)、四半期純利益74,143千円(前年同期比40.5％減)となったものの、自己資本比率92.6％、売上高経常利益率23.4％、引き続き、高水準を維持しております。 財政状態の分析は、以下のとおりであります。 (資産)当第１四半期会計期間末における総資産は3,999,691千円となり、前事業年度末と比較して61,943千円減少いたしました。a.流動資産流動資産は1,525,491千円となり、前事業年度末より780,106千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少955,242千円と、有価証券の増加199,200千円、売掛金の減少45,444千円であります。b.固定資産固定資産は2,474,200千円となり、前事業年度末より718,162千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウエアの減少11,537千円、投資有価証券の増加749,335千円、繰延税金資産の減少13,573千円であります。 (負債)当第１四半期会計期間末における負債は294,319千円となり、前事業年度末と比較して33,521千円減少いたしました。a.流動負債流動負債は244,964千円となり、前事業年度末より33,840千円減少いたしました。主な内訳は、未払金の減少23,191千円、未払法人税等の減少25,128千円、未払消費税等の増加19,956千円、賞与引当金の減少11,249千円であります。b.固定負債固定負債は49,355千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。 (純資産)当第１四半期会計期間末における純資産は3,705,371千円となり、前事業年度末と比較して28,421千円減少いたしました。前事業年度に係る配当金の支払いが111,397千円生じた一方、四半期純利益を74,143千円計上したことにより利益剰余金が37,253千円減少、その他有価証券評価差額金が8,832千円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、25,772千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日東和ハイシステム株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野　　尚弥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　　秀男 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステム株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で　ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論　は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし　て存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に　準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表　示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が　認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金8,818,000
その他、流動資産183,000
工具、器具及び備品（純額）29,625,000
土地349,929,000
有形固定資産708,841,000
ソフトウエア161,268,000
無形固定資産243,328,000
投資有価証券1,459,935,000
繰延税金資産25,564,000
投資その他の資産1,522,029,000

BS負債、資本

未払金106,955,000
未払法人税等29,616,000
資本剰余金297,480,000
利益剰余金3,081,408,000
株主資本3,721,891,000
その他有価証券評価差額金-16,519,000
評価・換算差額等-16,519,000
負債純資産3,999,691,000

PL

売上原価119,437,000
販売費及び一般管理費295,574,000
受取利息、営業外収益2,000
受取配当金、営業外収益5,000,000
営業外収益54,449,000
法人税、住民税及び事業税26,111,000
法人税等調整額9,705,000
法人税等35,816,000

FS_ALL

売掛金184,687,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日取締役会普通株式111,39750.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月22日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 111,397千円　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 50.00円　 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第46期第１四半期累計期間第47期第１四半期累計期間第46期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)687,752470,5222,041,688経常利益(千円)185,809109,960385,888四半期(当期)純利益(千円)124,69174,143258,509資本金(千円)343,080343,080343,080発行済株式総数(株)2,228,0002,228,0002,228,000純資産額(千円)3,636,2173,705,3713,733,793総資産額(千円)4,116,8493,999,6914,061,635１株当たり四半期(当期)純利益(円)55.9733.28116.03潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)88.392.691.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。