財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大　島　康　広
本店の所在の場所、表紙東京都中央区晴海一丁目８番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3532）8800（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行により、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復の兆しを見せております。　一方、様々な地域における国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。　このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。 　モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのようななかで店舗外での販売イベントを積極的に実施し、販売台数を確保するとともに、イベントにかかる人員の内製化を進めることで販売費及び一般管理費を抑制しました。　前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数が減少したことによる減収となりましたが、営業利益は改善しました。　また、店舗の在り方も見直し、スマートフォン以外の商材やサービスを提案したり、店舗内で高齢者向けにスマートフォンの使い方教室を開催するなど販売後の利用サポートで地域に根付いた店舗作りに取り組んでおります。　なお、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、84店舗となっております（前連結会計年度末89店舗、前第３四半期連結累計期間末101店舗）。　デジタルデバイスと周辺ソリューションに対する企業の需要が増加していることを受けて、当社は法人営業部門のスタッフを増員しました。これにより、当社の店舗を訪れる法人顧客には、単に端末を販売するだけでなく、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援することが可能になりました。　以上の結果、モバイル事業の売上は減少しましたが、前期の損失から当期は利益に転換しました。 　イメージング事業においては、「パレットプラザ」事業最大の商機である年賀状プリントは、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は956万枚（既存店前年同期比85.53％）となりましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は前年同期比96.24％となりました。店頭での販売枚数が減少したことで、FCオーナー店舗での年賀状プリントの内製化率が高まり、当社グループへの製造委託枚数が減少し、FCオーナー向け年賀状プリントの卸売上高は減少しました。　なお、パレットプラザの店舗数は、当第３四半期連結累計期間末には、フランチャイズ店舗177店、直営店舗16店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗190店、直営店舗は22店、前第３四半期連結累計期間末フランチャイズ店舗222店、直営店舗は15店）。　グランピング事業においては、新しくオープンした「THE GLAMPING PLAZA 伊勢志摩BASE」は開業初期のため予定していた稼働率には若干届かなかったものの、既存の「THE GLAMPING PLAZA アルプスBASE」は予定どおりの稼働率を達成しました。ただし、これらの活動がまだ収益に大きく貢献している段階ではありません。　「One-Bo（ワンボ）」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。　前第３四半期連結累計期間末と比較して、パレットプラザのフランチャイズ店舗の減少に伴う卸売上高の減少、及び、新規事業（グランピング事業及びアパレル事業）で当第１四半期連結累計期間から発生した固定費を回収できなかったものの、パレットプラザ店頭値上げなどにより、イメージング事業の業績は、減収、赤字額の縮小となりました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、128億94百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失２億17百万円（前年同期：営業損失２億18百万円）、経常損失１億39百万円（前年同期：経常損失２億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失２億79百万円）となりました。 当第３四半期連結累計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。①モバイル事業　当第３四半期連結累計期間のモバイル事業においては、前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合に伴う店舗数の減少などにより、売上高は104億27百万円（前年同期比7.5％減）、一方のセグメント利益は50百万円（前年同期：18百万円の損失）となりました。②イメージング事業当第３四半期連結累計期間のイメージング事業においては、店舗数の減少及び新規事業での当第１四半期連結累計期間から発生した固定費回収ができず、売上高は24億67百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント損益は２億61百万円の損失（前年同期：３億33百万円の損失）となりました。 　当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、112億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が１億31百万円、有形固定資産その他が１億66百万円、敷金及び保証金が77百万円、商品及び製品が75百万円、それぞれ減少したことによるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、93億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が５億67百万円、流動負債その他が２億51百万円増加し、長期借入金が３億90百万円、支払手形及び買掛金が３億28百万円、それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、19億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円、配当金の支払額１億20百万円などにより利益剰余金が３億41百万円減少したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.8％から17.5％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社プラザホールディングス取締役会　御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　章　　公 指定社員業務執行社員 公認会計士安　　達　　博　　之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラザホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラザホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,331,412,000
原材料及び貯蔵品269,429,000
その他、流動資産1,109,376,000
建物及び構築物（純額）1,102,143,000
機械装置及び運搬具（純額）80,087,000
土地1,511,248,000
リース資産（純額）、有形固定資産75,907,000
有形固定資産3,032,045,000
無形固定資産242,633,000
投資その他の資産1,402,346,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,190,076,000
短期借入金3,748,503,000
未払法人税等4,270,000
リース債務、流動負債26,689,000
賞与引当金56,544,000
退職給付に係る負債26,052,000
資本剰余金1,228,511,000
利益剰余金1,247,086,000
株主資本1,962,002,000
その他有価証券評価差額金8,749,000
評価・換算差額等8,749,000
負債純資産11,279,029,000

PL

売上原価8,444,744,000
販売費及び一般管理費4,668,045,000
営業外収益127,242,000
支払利息、営業外費用41,544,000
営業外費用48,906,000
固定資産売却益、特別利益8,554,000
特別利益8,554,000
特別損失88,114,000
法人税、住民税及び事業税4,270,000
法人税等調整額-2,858,000
法人税等1,412,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,297,000
その他の包括利益5,297,000
包括利益-215,142,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-215,142,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-220,439,000
賃借料、販売費及び一般管理費612,119,000
外部顧客への売上高12,894,985,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式120,78510.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,714千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,288千円及び当社とセグメントとの内部取引消去214,574千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）13,797,42112,894,98519,127,029経常利益又は経常損失（△）（千円）△202,867△139,467119,243親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△279,240△220,439△204,365四半期包括利益又は包括利益（千円）△319,212△215,142△223,454純資産額（千円）2,241,8031,970,7522,310,649総資産額（千円）12,826,47311,279,02911,681,346１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△114.98△91.27△84.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）17.517.519.8 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△32.06△41.87（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。３．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。