財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長 兼 CEO 　　田辺　円
本店の所在の場所、表紙東京都中央区明石町６番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3542－4166（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,831億81百万円（前年同期比2.0％減）となりました。営業利益は98億32百万円（前年同期比43.1％減）、経常利益は77億円（前年同期比52.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億６百万円（前年同期比55.6％減）となりました。なお、前第２四半期連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。 ＜北東アジア＞国内では、紙分野において、グラフィック用紙の需要減が続き、数量は前年を下回りましたが、価格修正により増収となりました。板紙分野では、飲料用段ボール原紙は堅調に推移しましたが、輸出の減少、消費者の購買抑制、フードロス削減のための生産見直しに伴う食品包装減少や、簡易包装への移行などが影響し、段ボール原紙の販売数量は前年を下回りました。紙器用板紙は、インバウンド需要の回復は限定的であったものの、トレーディングカードなどの高級板紙が堅調に推移し、販売数量・売上高は前年を上回りました。製紙原料分野では、国内における紙・板紙の需要減少に伴い、古紙の発生量が減少した結果、販売数量が前年を下回り、また、市場価格の下落により売上高も前年を下回りました。市販パルプは、市況下落により減益となりました。中国においては、紙・板紙の需要の減少が継続しており、販売数量・売上高ともに前年実績を下回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,315億15百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は24億64百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 ＜欧州／南米＞欧州は、例年と同様に７、８月は夏季休暇シーズンの影響もあり売上高・利益ともに低調となり、紙卸売事業では価格の低下及び販売数量の減少が継続し、また、パッケージ事業においても売上高・利益とも期待水準に到達しませんでした。一方、ビジュアルコミュニケーション事業については、M＆Aにより新たに当社グループに加わったIntegart社が売上高・利益ともに貢献しました。南米では景気停滞の影響から業績は低調となりましたが、北米ではM&Aにより新たに当社グループに加わったLovepac社が売上高・利益に貢献しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,119億11百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は59億75百万円（前年同期比57.9％減）と、当社グループの業績において、大きな割合を占める結果となりました。 ＜アジアパシフィック＞オセアニアは、特に豪州においてオフィス用紙を中心にマーケットシェアを拡大し、売上高・利益ともに業績が伸長しました。パッケージ事業は概ね堅調に推移しましたが、ニュージーランド及びビジュアルコミュニケーション事業はスローダウンしました。アセアン地域では、シンガポールのビジュアルコミュニケーション事業は好調を維持した一方、経済停滞に伴う需要減少に加え、一般紙を中心に価格競争が続いているため、業績は軟調に推移しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は386億15百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は15億37百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 ＜不動産賃貸＞当セグメントにおきましては、ＫＰＰ八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間が発生しているものの、2023年２月に竣工したＫＰＰ明石町ビルが寄与し、前年比で増収・増益となりました。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11億39百万円（前年同期比30.1％増）となり、営業利益は４億35百万円（前年同期比167.7％増）となりました。 ②　財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、固定資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ66億33百万円増加し、3,372億95百万円となりました。負債額は、借入金、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ28億37百万円減少し、2,600億16百万円となりました。純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益、為替換算調整勘定等により、前連結会計年度末に比べ94億70百万円増加し、772億78百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は22.9％となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＫＰＰグループホールディングス株式会社取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　島　　一　　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　木　　拓　　人 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＰＰグループホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＰＰグループホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項1. 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の連結子会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD は、２０２４年２月５日にSignet Pty Ltdの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。2. 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の連結子会社である Antalis S.A.S.は、２０２４年１月３０日にTpf Srlの全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。3. 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は２０２４年２月１４日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行を決議した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産25,437,000,000
商品及び製品67,789,000,000
その他、流動資産14,877,000,000
建物及び構築物（純額）9,297,000,000
土地9,234,000,000
有形固定資産43,290,000,000
無形固定資産18,005,000,000
投資有価証券21,778,000,000
退職給付に係る資産9,480,000,000
投資その他の資産38,668,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金104,389,000,000
短期借入金40,086,000,000
未払法人税等3,079,000,000
賞与引当金3,433,000,000
退職給付に係る負債1,923,000,000
資本剰余金7,292,000,000
利益剰余金56,824,000,000
株主資本67,409,000,000
その他有価証券評価差額金6,692,000,000
為替換算調整勘定7,014,000,000
退職給付に係る調整累計額-3,944,000,000
評価・換算差額等9,785,000,000
非支配株主持分83,000,000
負債純資産337,295,000,000

PL

売上原価395,931,000,000
販売費及び一般管理費77,417,000,000
受取利息、営業外収益110,000,000
受取配当金、営業外収益425,000,000
営業外収益1,663,000,000
支払利息、営業外費用1,502,000,000
営業外費用3,796,000,000
固定資産売却益、特別利益21,000,000
投資有価証券売却益、特別利益328,000,000
特別利益350,000,000
固定資産除却損、特別損失3,000,000
特別損失7,000,000
法人税、住民税及び事業税2,579,000,000
法人税等調整額-347,000,000
法人税等2,232,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,636,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,545,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,321,000,000
その他の包括利益5,912,000,000
包括利益11,725,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,719,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,806,000,000
外部顧客への売上高483,181,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円600百万円電子記録債権－ 3,565 支払手形－ 12 電子記録債務－ 1,396
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式805112023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式805112023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （注）１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△580百万円は、セグメント間取引消去653百万円及び全社費用△1,233百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　805百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 11円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年12月４日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第149期第３四半期連結累計期間第150期第３四半期連結累計期間第149期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)493,068483,181659,656経常利益(百万円)16,1227,70018,404親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)13,0935,80615,722四半期包括利益又は包括利益(百万円)14,91911,72513,012純資産額(百万円)69,64977,27867,808総資産額(百万円)343,705337,295330,662１株当たり四半期(当期)純利益(円)182.4081.07219.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)20.222.920.5 回次第149期第３四半期連結会計期間第150期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)53.6415.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３. 第149期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第149期第３四半期連結累計期間及び第149期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。