財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KAWAMOTO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 福井　誠
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区谷町二丁目６番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６９４３）８９５１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月上旬に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行した結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の上昇や急激な為替の変動、各地域での地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは未だ不透明な状況が続きました。当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場は拡大いたしましたが、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2022年の国内出生数は77万人となり、７年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに自社製品の売上高拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、メディカル事業、コンシューマ事業それぞれにおいて、当初想定していた以上に感染管理製品の需要が減少し、減収となりました。利益面では、売上高の減少に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入品価格の高騰などにより売上原価が増加し、減益となりました。また、使用期限のある感染管理製品の一部を評価減したことも、減益の要因となりました。以上の結果、第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は22,305,082千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は320,523千円（同37.8％減）、経常利益は443,639千円（同24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は330,619千円（同43.5％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （メディカル事業）　メディカル事業では感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。売上面では、感染管理製品は新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、医療従事者が使用する手指消毒剤や個人用防護具の売上が大きく減少いたしました。口腔ケア製品、手術関連製品では、積極的な販売活動の結果、前年同期比で約７％増加いたしました。また、医療機器等の製造受託においても、継続して受託活動に取り組んだ結果、前年同期比で約８％増加いたしました。売上が拡大した製品もあるものの、感染管理製品の減少をカバーするには至らず、減収となりました。利益面では、感染管理製品の販売価格の下落や原材料価格・光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰、使用期限のある感染管理製品の一部を評価減したことなど多くの利益減少要因がありましたが、子会社を通じた仕入商品の内製化による原価低減や、物流費その他経費の削減により増益となりました。　以上の結果、売上高は6,215,949千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は257,099千円（同5.5％増）となりました。 （コンシューマ事業）　コンシューマ事業では、一般消費者や企業、各種施設に向けて、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等を積極的に販売いたしました。売上面では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、カラーマスクを除く通常のマスクの売上が大きく減少いたしました。カラーマスクにつきましては堅調に推移しており、さらなる販売拡大を図るためにタレントを起用した広告宣伝を実施いたしました。介護製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、積極的な営業活動によりドラッグストア向けの販売が拡大し、前年同期比で約６％売上が増加いたしました。その他、育児用品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等につきましては、得意先ごとの増減はあるものの、堅調に推移しております。利益面では、物流費の削減に取り組んだものの、自社製品における原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰の影響を受けたことにより、減益となりました。　以上の結果、売上高は16,089,133千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は633,588千円（同16.0％減）となりました。②　財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,410,974千円、自己資本は7,002,310千円で、自己資本比率は34.3％（前連結会計年度末は34.1％）となりました。（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,410,974千円となり、前連結会計年度末に対して900,891千円増加いたしました。流動資産は15,348,579千円で、前連結会計年度末に対して745,029千円増加いたしました。「現金及び預金」が501,832千円増加、「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が419,526千円増加したことが主な要因です。固定資産は5,062,394千円で、前連結会計年度末に対して155,862千円増加いたしました。「有形固定資産」が159,960千円増加したことが主な要因です。（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債は12,724,624千円となり、前連結会計年度末に対して522,255千円増加いたしました。流動負債は8,961,144千円で、前連結会計年度末に対して178,228千円増加いたしました。「支払手形及び買掛金」が581,315千円増加した一方で、「短期借入金」「関係会社短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」を合わせた借入金が220,373千円減少、「未払法人税等」が171,140千円減少したことが主な要因です。固定負債は3,763,480千円で、前連結会計年度末に対して344,027千円増加いたしました。「役員退職慰労引当金」が186,922千円減少した一方で、「長期借入金」が529,273千円増加したことが主な要因です。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,686,349千円となり、前連結会計年度末に対して378,635千円増加いたしました。「利益剰余金」が237,890千円増加、「為替換算調整勘定」が96,423千円増加したことが主な要因です。（2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。（4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46,030千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日川本産業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神田　正史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤本　裕人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,699,240,000
商品及び製品2,319,476,000
仕掛品357,316,000
原材料及び貯蔵品220,496,000
その他、流動資産892,118,000
有形固定資産3,288,183,000
無形固定資産689,916,000
繰延税金資産159,005,000
投資その他の資産1,084,295,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,369,816,000
短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金325,304,000
未払法人税等41,485,000
賞与引当金58,581,000
退職給付に係る負債399,630,000
資本剰余金1,148,407,000
利益剰余金4,378,179,000
株主資本6,335,129,000
その他有価証券評価差額金224,903,000
為替換算調整勘定279,124,000
退職給付に係る調整累計額163,152,000
評価・換算差額等667,180,000
非支配株主持分684,039,000
負債純資産20,410,974,000

PL

売上原価18,504,352,000
販売費及び一般管理費3,480,206,000
受取利息、営業外収益3,529,000
受取配当金、営業外収益12,576,000
為替差益、営業外収益57,625,000
営業外収益143,855,000
支払利息、営業外費用18,596,000
営業外費用20,738,000
固定資産売却益、特別利益693,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益70,694,000
特別損失2,058,000
法人税、住民税及び事業税99,776,000
法人税等調整額58,842,000
法人税等158,618,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益44,007,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益96,423,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-22,723,000
その他の包括利益117,707,000
包括利益471,363,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益448,326,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益23,037,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等330,619,000
外部顧客への売上高22,305,082,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円10,778千円電子記録債権－67,503支払手形－65,150電子記録債務－156,224
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会普通株式92,72816.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△447,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第93期第３四半期連結累計期間第94期第３四半期連結累計期間第93期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)23,116,78022,305,08230,403,907経常利益(千円)584,734443,639824,906親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)585,596330,619747,405四半期包括利益又は包括利益(千円)716,272471,363839,635純資産額(千円)7,184,3517,686,3497,307,714総資産額(千円)21,013,94820,410,97419,510,083１株当たり四半期（当期）純利益(円)101.0457.05128.96潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)31.134.334.1 回次第93期第３四半期連結会計期間第94期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)63.5926.21 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。