財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙I-FREEK MOBILE INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉田　邦臣
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目１番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6274）8901（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　主要な関係会社については、2023年５月16日に当社の完全子会社である株式会社I-FREEK GAMESを設立しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴う社会経済活動の正常化により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気の回復が期待されます。　一方で、国際情勢等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、企業の経営成績に影響を及ぼす可能性を注視すべき状況は継続しております。　このような状況のもと、当社グループでは、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。その一環として、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、当社グループの成長を一層加速させることを目的として、当社の完全子会社である株式会社アイフリークスマイルズを2024年４月１日で吸収合併する旨を当社取締役会で決議いたしました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,906,380千円（前年同四半期比1.1％減）、営業損失91,834千円（前年同四半期は61,468千円の営業利益）、経常損失76,862千円（前年同四半期は118,169千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失74,207千円（前年同四半期は115,291千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。＜コンテンツ事業＞　コンテンツ事業では、当社が運営するチャット機能を搭載した決裁承認ワークフローシステムのアプリサービス「Challet(チャレット)」が2023年10月に終了したこと、及び既存アプリ等の改修に関する先行投資が売上、利益面にマイナスの影響を及ぼしております。しかし、当社グループの電子絵本や知育アプリを搭載したタブレットのレンタルサービス「ハピタブ！」の認知拡大を目的とした「保育博2023―保育・教育ビジネス&サービスフェア―」への出展や、咲洲プレ万博実行委員会と共催した「CREPOS ARアートフェスティバル」内のイベント「みんなでつくるARアートOSAKA」において道頓堀の街を彩るイラストを募集し、これらをAR作品として公開するなど、当社グループのコンテンツの強みを活かした、将来的な利益に繋がる施策を実施いたしました。　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は131,660千円（前年同四半期比36.0％減）、セグメント損失は33,284千円（前年同四半期は7,802千円のセグメント利益）となりました。 ＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞　コンテンツクリエイターサービス事業につきましては、国際的な情勢不安の長期化、エネルギー価格の高騰による物価上昇及び金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いておりますが、コロナ禍によるDX化の推進等により受注状態は引き続き好調であることから、稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。　一方で、当社グループが将来において優秀な人材を確保するための施策の一環として、第２四半期より継続して実施しているＣＣＳ事業の従業員を対象とした、給与水準の引き上げ(ベースアップ)を行った結果、人件費が増加しておりますが、当社グループとかねてより取引関係にあったスマートテックグループの事業の一部を主に第２四半期から当第３四半期にかけて譲り受けた影響により、売上高は増加しております。　今後もＣＣＳ事業における営業体制の連携を強化する等の施策を実施し、効率的な事業運営に努めて参ります。　これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は1,774,720千円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は143,110千円（前年同四半期比41.5％減）となりました。（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
(2) 財政状態の分析　流動資産は、前連結会計年度末に比べて29,164千円（2.6％）増加し、1,163,833千円となりました。これは主として、売掛金が11,118千円、未収還付法人税等が7,398千円減少した一方、現金及び預金が15,805千円、仕掛品が2,296千円、前払費用が17,152千円増加したことによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて30,802千円（50.9％）増加し、91,288千円となりました。これは主として、有形固定資産が13,668千円、無形固定資産が9,923千円増加したことによるものであります。　以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて59,967千円（5.0％）増加し、1,255,122千円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、79,219千円（27.5％）増加し、367,761千円となりました。これは主として、未払法人税等が3,904千円減少した一方、未払費用が33,407千円、預り金が27,337千円、１年内返済予定の長期借入金が12,683千円増加したことによるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて109,706千円（136.5％）増加し、190,054千円となりました。これは主として、長期借入金が106,423千円増加したことによるものであります。　以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて188,925千円（51.2％）増加し、557,815千円となりました。　純資産は、前連結会計年度末に比べて128,958千円（15.6％）減少し、697,306千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失を74,207千円計上したこと及び配当金の支払により53,518千円減少したことによるものであります。(3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,429千円であります。　引き続き、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社アイフリークモバイル取　締　役　会　　御中 監査法人アヴァンティア東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　田　　憲　三 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　部　　幸　太 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品2,717,000
未収入金4,340,000
その他、流動資産17,683,000
有形固定資産25,106,000
無形固定資産50,083,000
投資その他の資産16,099,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金40,484,000
未払金36,801,000
未払法人税等336,000
未払費用175,220,000
資本剰余金461,893,000
利益剰余金220,659,000
株主資本692,552,000
負債純資産1,255,122,000

PL

売上原価1,430,075,000
販売費及び一般管理費568,140,000
受取利息、営業外収益353,000
営業外収益15,855,000
支払利息、営業外費用786,000
営業外費用882,000
特別利益3,100,000
固定資産除却損、特別損失107,000
特別損失107,000
法人税、住民税及び事業税336,000
法人税等336,000

PL2

包括利益-74,207,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-74,207,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-74,207,000
売掛金399,574,000
外部顧客への売上高1,906,380,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議日株式の種類配当金の総額（千円）１株あたり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式53,518３2023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間 の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）1,928,5501,906,3802,605,010経常利益又は経常損失（△）（千円）118,169△76,862150,055親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）115,291△74,207148,604四半期包括利益又は包括利益（千円）115,291△74,207148,604純資産額（千円）791,990697,306826,264総資産額（千円）1,209,5281,255,1221,195,154１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）6.46△4.168.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）65.155.268.6 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）2.89△1.87 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第23期、第23期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．第24期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。