財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　浅井　一
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区北四条西三丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙011－233－2221（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、アフターコロナ期として社会経済活動がほぼ正常化し、景気は緩やかに回復しております。海外経済の下振れリスクは依然としてありますが、雇用情勢の改善・賃金の増加は続いており、外国人観光客によるインバウンド需要も強く、景気の追い風になることが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外の経済情勢が我が国の景気を下押しするリスクがあり、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響も引き続き注視していく必要があります。北海道経済におきましては、個人消費が、物価上昇を受けつつもインバウンド需要による景気押し上げ効果もあり、緩やかに持ち直しております。観光業や飲食業を中心に経済活動が回復基調にありますが、日本経済と同様に先行きの物価高の影響を注視していく必要があります。当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開により、イベントや広告の需要に一部持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、観光コンサル分野のふるさと納税事業の拡大に務めており、同分野では前年同期に比べ大幅な増収となりました。一方で、マスメディア４媒体等の他分野は、市場動向の影響を受け前年同期比で減収となりました。その他の事業セグメントにつきましては、介護福祉事業において前年同期に比べ入居率が低下した影響により、前年同期に比べ減収にてセグメント損失が拡大、また、ケアサービス事業において施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前年同期に比べ減収にてセグメント損失となりました。以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、売上高が1,390,336千円（前年同期比7.4％減）、売上総利益が432,120千円（同3.2％増）となりました。また、営業利益156,796千円（同7.8％減）、経常利益は164,009千円（同7.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,451千円（同12.5％減）となりました。 当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。 1)広告・マーケティング事業当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、アフターコロナ期として社会・経済活動の正常化が進んだことで、企業のプロモーションが再開されましたが、広告媒体等の需要回復は限定的となりました。マスメディア４媒体の広告費が漸減傾向にある中で、インターネット広告分野は今後も増加・拡大することが見込まれており、国内顧客からの需要取り込みに務めております。北海道内においては、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業による大型イベントが再開されるなど、経済活動及び個人消費も緩やかな回復傾向となりました。このような環境の中、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努めたものの、前年同期の業績に大きく寄与した北海道外の大型案件が剥落した反動減により、前年同期に比べ減収となりました。一方で、ふるさと納税事業を中心とした観光コンサル分野の拡充及び強化に積極的に取り組み、ふるさと納税の制度改正前の寄付額の増加も含め受託先自治体の寄付額増加に繋がったことでセグメント利益は増益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,237,827千円（前年同期比 6.9％減）となり、セグメント利益は237,213千円（前年同期比 1.6％増）となりました。 ＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。 当第２四半期連結累計期間前年同期比増減新聞折込チラシの売上高91,463千円7.3％減マスメディア４媒体の売上高149,727千円40.6％減販促物の売上高316,221千円7.1％減観光コンサルの売上高544,384千円52.1％増インターネットの売上高113,614千円55.9％減その他の売上高22,415千円0.0％減セグメント売上高合計1,237,827千円6.9％減（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。 2)債権投資事業当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し収益化するものであります。2023年10-12月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が2,410件（前年同期比35.2％増）、負債総額は 5,061億900万円（同79.6％増）となっております。暦年では2023年が8,690件（2022年6,428件）と高止まりしており、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。（出所：2024年1月東京商工リサーチ 全国企業倒産状況）当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当第２四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから、前年同期と比較して減収減益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,509千円（前年同期比 36.9％減）となり、セグメント利益は4,597千円（前年同期比 41.7％減）となりました。 3)介護福祉事業当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は89.5％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は77.2％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。グループホームおよびサービス付き高齢者向け住宅ともに、空室に対する新規入居者の決定に時間を要し、前年同期に比べ入居率が低下した影響により、前年同期と比較して減収となりセグメント損失が拡大しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は111,150千円（前年同期比 6.3％減）、セグメント損失は6,949千円（前年同期は2,005千円のセグメント損失）となりました。 4)ケアサービス事業ケアサービス事業においては、継続して新規来院者を獲得できているものの、施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前年同期と比較して減収となりセグメント損失となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,185千円（前年同期比 14.7％減）、セグメント損失559千円（前年同期は2,894千円のセグメント利益）となりました。 (2）財政状態の分析当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度と比較して353,942千円増加し1,446,157千円となりました。その主な内訳は、売掛金が508,744千円及び制作支出金が74,769千円各々増加し、現金及び預金が186,852千円、営業貸付金が55,967千円各々減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度と比較して9,812千円減少し170,660千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が9,499千円及び無形固定資産が297千円各々減少したことによるものであります。 （負債）負債は、前連結会計年度と比較して253,660千円増加し894,539千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が364,897千円増加し、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）が103,930千円減少したことよるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度と比較して90,470千円増加し722,278千円となりました。その主な内訳は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上105,451千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少19,260千円があったことにより利益剰余金が86,191千円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は43.8％（前連結会計年度末 48.8％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間において186,852千円減少して369,477千円（前年同期は91,565千円資金が増加し、536,731千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益164,009千円を計上いたしましたが、売上債権及び制作支出金の増加などによる支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが58,027千円の資金支出となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローが2,926千円の資金支出及び長期借入金の返済による支出などにより財務活動によるキャッシュ・フローが125,898千円の資金支出となったことによるものです。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは58,027千円の資金支出（前年同期は85,461千円の資金支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を164,009千円計上したことに加え、減価償却費の計上8,587千円、仕入債務の増加による収入364,801千円がありましたが、売上債権の増加による支出508,744千円、制作支出金の増加による支出74,769千円及び法人税等の支払いによる支出30,180千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは2,926千円の資金支出（前年同期は410千円の資金収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,438千円、長期貸付金の回収による収入1,191千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは125,898千円の資金支出（前年同期176,616千円の資金収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出103,930千円及び配当金の支払いによる支出19,120千円などによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)浅井　一札幌市中央区603,00037.57浅井　亮介札幌市北区90,0005.61浅井　昇平東京都目黒区90,0005.61株式会社パートナーズ札幌市中央区北三条東10丁目121-250771,1004.42本間　広則札幌市北区59,8003.73古瀨　博東京都日野市47,5002.96株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１番地42,0002.61アライドアーキテクツ株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目19-1540,0002.49森岡　幸人札幌市中央区30,0001.87株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７番地30,0001.87株式会社カネマツ兵庫県神戸市中央区明石町32番地30,0001.87計－1,133,40070.62
氏名又は名称、大株主の状況株式会社カネマツ

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社インサイト取締役会　御中 監査法人ハイビスカス札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士堀口　佳孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産47,998,000
建物及び構築物（純額）87,172,000
有形固定資産127,939,000
無形固定資産745,000
繰延税金資産3,477,000
投資その他の資産41,975,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金498,372,000
短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金6,312,000
未払法人税等59,106,000
資本剰余金48,041,000
利益剰余金520,514,000
株主資本707,810,000
その他有価証券評価差額金15,000
評価・換算差額等15,000
非支配株主持分14,452,000
負債純資産1,616,818,000

PL

売上原価958,216,000
販売費及び一般管理費275,323,000
受取利息、営業外収益53,000
受取配当金、営業外収益688,000
営業外収益8,579,000
支払利息、営業外費用1,335,000
営業外費用1,367,000
法人税、住民税及び事業税55,069,000
法人税等調整額-773,000
法人税等54,296,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益17,000
その他の包括利益17,000
包括利益109,730,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益105,468,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,261,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等105,451,000
現金及び現金同等物の残高369,477,000
売掛金730,892,000
現金及び現金同等物の増減額-186,852,000
外部顧客への売上高1,390,336,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー8,587,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-742,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,335,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー364,801,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,361,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-24,416,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-31,443,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー742,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,335,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-30,180,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-103,930,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,642,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-19,120,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,438,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-679,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日　　至 2022年12月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日　　至 2023年12月31日）給与手当104,384千円118,901千円
配当に関する注記 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式19,260利益剰余金12.02023年６月30日2023年９月28日 (2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定571,931千円404,677千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△35,200△35,200現金及び現金同等物536,731369,477
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第２四半期連結累計期間第50期第２四半期連結累計期間第49期会計期間自2022年　７月１日至2022年　12月31日自2023年　７月１日至2023年　12月31日自2022年　７月１日至2023年　６月30日売上高（千円）1,502,1391,390,3362,748,882経常利益（千円）177,176164,009156,859親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）120,488105,451107,125四半期包括利益又は包括利益（千円）122,270109,730109,035純資産額（千円）644,543722,278631,808総資産額（千円）1,794,9771,616,8181,272,687１株当たり四半期（当期）純利益（円）75.0765.7066.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）35.343.848.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△85,461△58,027144,616投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）410△2,926△1,245財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）176,616△125,898△32,206現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）536,731369,477556,330 回次第49期第２四半期連結会計期間第50期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）52.0736.60　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。