財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Kyoei Security Service Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 我 妻 文 男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3511)7780(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、当第３四半期連結会計期間において、東神産業㈱、㈱セキュリティ、㈲セキュリティ・ライセンス・ＫＯＢ、東邦警備保障㈱を連結子会社にしております。これらの結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における日本経済は、賃上げなどの動きにより雇用・所得環境が改善した一方で、急激な物価高などの難局に直面いたしました。足元では、賃金上昇やコストの適切な価格転嫁・マークアップの確保の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。国内警備業界は、2023年６月30日に警察庁が発表した「令和４年における警備業の概況」によると、市場規模は約３兆5,250億円（2.1％増）、警備業者数は10,524業者（1.6％増）と拡大した一方、警備員数は58万２千人（1.3％減）と減少いたしました。引き続き、安定した需要がある一方で、2023年12月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は7.31倍と採用環境は大変厳しく、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。このような経営環境の下、当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指し、成長のための取り組みを続けてまいりました。 当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期比888百万円増加し、6,855百万円となりました。この増収は、臨時契約の減収があったものの、主に合建警備保障等買収の影響及び常駐契約の増加によるものであります。買収は、2023年２月に合建警備保障㈱（徳島県徳島市）、2023年10月に東神産業㈱（神奈川県横浜市）ならびに㈱セキュリティ（埼玉県所沢市）などを買収した影響が含まれております。なお、2023年12月31日現在の就業人員数は2,960名となりました。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。営業利益は、前期比236百万円減少して252百万円となりました。この減益は、主に臨時警備の減収の影響、賃上げにともなう原価率上昇、基幹システムのリプレース及び採用活動強化にともなうコスト増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費には、買収にともなうのれん償却費の増加ならびに取得関連費用が含まれております。経常利益は、前期に比べ208百万円減少し、310百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に比べ207百万円減少し、195百万円となりました。 契約別営業概況当社グループは、警備事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、契約別の売上高については、以下の表をご参照ください。 前第３四半期連結累計期間(百万円)当第３四半期連結累計期間(百万円)常駐契約売上高4,9726,093臨時契約売上高993761顧客との契約から生じる収益5,9666,855 ※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。 但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。 常駐契約の増収は、重要防護施設、半導体工場、EC物流倉庫、商業施設等の施設警備の新規開始によるものであります。また、京都府に事務所を新設し博物館等の施設警備を新規開始した影響が増収に含まれております。なお、重要防護施設の警備実績は今後の事業展開にとって競争優位性を及ぼすものと考えられます。臨時契約の減収は、東京都港区の超高層複合ビルのオープニングにともなう臨時警備、美術館での展覧会にともなう臨時警備の受注などがあったものの、主に前期で新型コロナウイルス関連の臨時警備が終了したことによるものであります。 事業戦略当第３四半期連結累計期間の業績は、賃上げに対応した影響などがあったものの、長期的な経営方針に向けて、買収と常駐契約増加の取り組みを反映したものとなりました。このような環境下、当社グループは、引き続き出資・買収と常駐契約増加に取り組んでまいります。出資・買収は、前述のとおり国内警備業者は１万社超ある環境下で、案件数も増加傾向であります。警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス業等）に対する出資・買収などを継続的に実施することにより、人員数とエリア補完体制を拡大・強化し、規模の強さによる料金改定の実現、スケールメリットによる利益創出に取り組み、ステークホルダーである社員と株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。常駐契約増加については、新規案件の受注強化のため、グループ横断の品質管理部門を事業の中心に位置付け、業務品質向上による競争力強化を推進しております。また、One Person, 10 Licenseというキーワードを掲げて社員の資格取得を推進し、付加価値と社員エンゲージメントの向上によって、採用力強化と定着率強化による収益性改善に取り組んでおります。 当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。(資産)当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ854百万円（14.6％）増加し、6,700百万円となりました。 (流動資産)当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円（2.9％）減少し、4,455百万円となりました。この減少は、連結子会社の増加による売掛金の増加などがあったものの、配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことなどによるものであります。 (固定資産)当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ989百万円（78.7％）増加し、2,245百万円となりました。この増加は、主に連結子会社の増加によるのれん、新たな連結子会社が保有している社有車や社員寮等の固定資産によるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円（62.5％）増加し、2,047百万円となりました。 (流動負債)当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円（30.7％）増加し、1,448百万円となりました。この増加は、主に金融機関借入金や連結子会社の増加による未払金の増加によるものであります。 (固定負債)当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ447百万円（294.1％）増加し、599百万円となりました。この増加は、主に金融機関借入金の増加によるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円（1.5％）増加し、4,652百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間末の自己資本比率は、前期末の78.4％から69.4％となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日共栄セキュリティーサービス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 161,863,000 |
| 有形固定資産 | 351,336,000 |
| 無形固定資産 | 713,535,000 |
| 投資その他の資産 | 1,180,599,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 218,429,000 |
| 未払金 | 888,204,000 |
| 未払法人税等 | 36,812,000 |
| 賞与引当金 | 32,611,000 |
| 退職給付に係る負債 | 35,079,000 |
| 資本剰余金 | 926,721,000 |
| 利益剰余金 | 3,800,338,000 |
| 株主資本 | 4,652,524,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 286,000 |
| 評価・換算差額等 | 286,000 |
| 負債純資産 | 6,700,519,000 |
PL
| 売上原価 | 5,328,153,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,274,473,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 58,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 26,288,000 |
| 営業外収益 | 81,956,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,291,000 |
| 営業外費用 | 23,954,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 381,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 371,000 |
| 特別利益 | 10,291,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000 |
| 特別損失 | 94,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,193,000 |
| 法人税等調整額 | -6,474,000 |
| 法人税等 | 124,718,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -423,000 |
| その他の包括利益 | -423,000 |
| 包括利益 | 195,462,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 195,462,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 195,886,000 |
| 売掛金 | 1,115,781,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式130,41890.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第39期第３四半期連結累計期間第40期第３四半期連結累計期間第39期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,966,4666,855,0318,017,840経常利益(千円)519,289310,407531,363親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)403,434195,886451,131四半期包括利益又は包括利益(千円)402,522195,462449,962純資産額(千円)4,543,6454,652,8104,585,926総資産額(千円)5,727,4156,700,5195,845,933１株当たり四半期(当期)純利益(円)278.45135.12311.35潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)276.82134.31309.53自己資本比率(％)79.369.478.4 回次第39期第３四半期連結会計期間第40期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)92.5435.60 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |