財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Ｓｔ. Ｃｏｕｓａｉｒ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　久世　良太
本店の所在の場所、表紙長野県上水内郡飯綱町大字芋川1260番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙026-219-3902
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「コロナ」という。）が５類感染症に見直され、消費は拡大傾向にありましたが、一方で、円安や物価高騰の状況が続いており、景気回復の鈍化が懸念される状況にあります。食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような状況において、当社は「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、お客様の食卓に彩りを与え、お客様に満足いただける商品やサービスの提供に注力してまいりました。今後もお客様の声に徹底的に耳を傾け、お客様のニーズを起点とした商品やサービスを提供することにより、多くのお客様に当社のファンになっていただけるように、取り組んでまいります。 当第３四半期連結累計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）及びＥＣに関しては、売上高は前年同期を上回る結果となりました。しかし、秋口以降、前年同期に多くのテレビ番組で取り上げていただいたことの反動や残暑影響による秋冬商品の低調、さらに継続的な食品価格の上昇により、お客様の節約マインドが徐々に高まっていること等が影響し、当第３四半期連結会計期間の既存店（注）客数は前年同期比で△7.3%と減少いたしました。
(注) 当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。このような状況の中、当社の「久世福商店」が2023年12月にブランド立ち上げ10周年を迎えました。当社は、「食のSPA」と呼ぶビジネスモデルに基づき、お客様のニーズを起点として、開発、製造、販売を一気通貫で行う事業を展開しており、「久世福商店」においても、この「食のSPA」に基づき、お客様のニーズにお応えすることを第一と考えております。そこで、ブランド立ち上げ後の10年間を支えてくださったお客様に対して感謝の気持ちを込めて、昨今の食品価格高騰によるお客様の負担増加を緩和することを目的として、2023年12月７日に、「久世福商店」及び「サンクゼール」の売れ筋商品48品目を対象に、販売価格の値下げを行いました。当該価格改定によって、お客様の購買意欲が回復し、12月単月の既存店売上高は＋4.1%と改善いたしました。また、2023年９月に新業態店舗ブランドである「MeKEL（メケル）」の第１号店を長野県長野市にオープンいたしました。「MeKEL」は、「サンクゼール」や「久世福商店」の既存業態とは出店立地や取扱商品カテゴリーが異なり、ロードサイドに出店し、冷凍食品や世界の食品を多く取り揃えた業態です。業態の多様化によって、お客様の多様化するニーズにお応えし、お客様にとって価値のある商品やサービスを提供できるよう、取り組んでまいります。 B to Bの販売チャネルのうち、ホールセールに関しては、既存の主要取引先である大手小売チェーンに対する売上高が増加し、堅調に推移いたしました。グローバルに関しては、当第３四半期連結会計期間において米国の大手小売チェーンに対する売上高が増加したことに加え、2023年６月（米国子会社における第２四半期）に買収したPortlandia Foodsブランド商品の売上を計上したことにより、グローバル全体の売上高は前年同期を上回りました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が14,304,263千円（前年同期比8.5%増）となりました。営業損益は、売上高が増加した一方で、売上総利益率が低下したこと等の影響により、1,087,997千円（前年同期比7.7%減）の営業利益となりました。経常損益は、為替差益42,823千円等の営業外収益63,048千円を計上した一方で、支払利息16,741千円等の営業外費用18,246千円を計上したことにより、1,132,799千円（前年同期比6.2%減）の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用416,984千円を計上したことにより、724,578千円（前年同期比8.2%減）の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。 出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、「久世福商店」業態で９店舗を新規出店いたしました。また、新業態の「MeKEL」業態で１店舗を新規出店いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗は直営店52店舗、ＦＣ加盟店116店舗、計168店舗となりました。当第３四半期連結累計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。 業態名区分前第３四半期連結会計期間末前連結会計年度末増加減少当第３四半期連結会計期間末サンクゼール直営店1212--12ＦＣ加盟店44--4計1616--16久世福商店直営店4239--39ＦＣ加盟店981039-112計1401429-151MeKEL直営店--1-1ＦＣ加盟店-----計--1-1全業態合計直営店54511-52ＦＣ加盟店1021079-116計15615810-168 当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。 当第３四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高は以下の通りです。区分売上高（千円）前年同期比増減率直営4,781,506＋0.2%ＦＣ5,250,280＋15.0%ＥＣ844,242＋1.4%ホールセール2,550,091＋10.3%グローバル878,142＋25.1%計14,304,263＋8.5% ①　直営当第３四半期連結累計期間における直営の既存店客数は前年同期を下回ったものの、客単価は前年同期を上回って推移いたしました。新規出店に関しては、新業態の「MeKEL」業態で１店舗を出店しております。その結果、直営売上高は4,781,506千円となり、前年同期比で＋0.2%の増加となりました。②　ＦＣ当第３四半期連結累計期間におけるＦＣの既存店客数は前年同期を下回ったものの、客単価は前年同期を上回って推移いたしました。現在は、新規出店の多くがＦＣによる出店であることから、当第３四半期連結会計期間末のＦＣ加盟店の店舗数は116店舗となり、前第３四半期連結会計期間末と比較して14店舗増加しております。その結果、ＦＣ売上高は5,250,280千円となり、前年同期比で＋15.0%の増加となりました。③　ＥＣＥＣにおいては、アプリやＥＣサイトを通じて継続的にブランドのファンであるお客様の拡大に努めており、ＥＣの利用者数が継続して増加いたしました。一方、秋口以降、前年同期に多くのテレビ番組に取り上げていただいたことの反動や、お客様の節約マインドの高まり等が影響し、売上高の伸びが鈍化いたしました。その結果、ＥＣ売上高は844,242千円となり、前年同期比で＋1.4%の増加となりました。④　ホールセール当第３四半期連結累計期間におきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大いたしました。その結果、ホールセール売上高は2,550,091千円となり、前年同期比で＋10.3%の増加となりました。⑤　グローバルグローバルの売上高は、前連結会計年度と同様に、米国及び台湾における売上高が大部分を占めております。米国の大手小売チェーンに対する売上高が増加したことに加え、2023年６月（当社米国子会社における第２四半期）に買収したPortlandia Foodsブランド商品の売上を計上したことにより、グローバル売上高は878,142千円となり、前年同期比で＋25.1%の増加となりました。国別の内訳は、米国顧客への売上高が573,253千円、台湾顧客への売上高が285,241千円、その他の地域への売上高が19,647千円であります。 　　　（資産、負債及び純資産の状況）当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,758,000千円となり、前連結会計年度末に比べ583,561千円増加いたしました。これは、売上高の増加により売掛金が938,495千円増加したこと等によるものであります。負債は4,995,991千円となり、前連結会計年度末に比べ47,565千円増加いたしました。これは、商品仕入高の増加により支払手形及び買掛金が77,281千円増加したこと等によるものであります。純資産の部に関しては、親会社株主に帰属する四半期純利益724,578千円や剰余金の配当317,387千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ407,191千円増加いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ418,943千円増加し4,532,684千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ535,996千円増加し4,762,008千円となりました。なお、この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.8％となりました。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は11,260千円であります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年２月９日 株 式 会 社 サ ン ク ゼ ー ル 取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 　　　長 　野 　事 　務 　所 指定有限責任社員 　　　　業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員 　　　　業務執行社員 公認会計士小 松 　 聡 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンクゼールの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンクゼール及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,180,426,000
仕掛品115,724,000
原材料及び貯蔵品324,717,000
その他、流動資産126,512,000
建物及び構築物（純額）779,602,000
有形固定資産1,694,242,000
無形固定資産597,463,000
投資その他の資産654,686,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,405,885,000
短期借入金510,000,000
１年内返済予定の長期借入金221,893,000
未払法人税等148,682,000
賞与引当金129,774,000
退職給付に係る負債84,150,000
資本剰余金1,297,941,000
利益剰余金2,101,729,000
株主資本4,532,684,000
その他有価証券評価差額金7,896,000
為替換算調整勘定219,355,000
評価・換算差額等227,252,000
非支配株主持分2,071,000
負債純資産9,758,000,000

PL

売上原価8,863,951,000
販売費及び一般管理費4,352,314,000
受取利息、営業外収益687,000
為替差益、営業外収益42,823,000
営業外収益63,048,000
支払利息、営業外費用16,741,000
営業外費用18,246,000
固定資産売却益、特別利益8,164,000
特別利益8,164,000
法人税、住民税及び事業税405,981,000
法人税等調整額11,003,000
法人税等416,984,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益9,845,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益107,805,000
その他の包括利益117,651,000
包括利益841,630,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益842,229,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-598,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等724,578,000
売掛金2,666,728,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式317,38735.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日売上高(千円)13,183,12814,304,26317,865,650経常利益(千円)1,207,9451,132,7991,620,612親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)789,142724,5781,058,878四半期包括利益又は包括利益(千円)954,027841,6301,136,025純資産額(千円)4,029,6094,762,0084,226,011総資産額(千円)9,906,8649,758,0009,174,438１株当たり四半期（当期）純利益(円)102.5979.40132.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)95.9977.28124.50自己資本比率(％)40.748.846.0 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日自 2023年 10月１日至 2023年 12月31日１株当たり四半期純利益(円)41.9821.76
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。