財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TOYO DRILUBE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯野 光彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３４１２－５７１１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間(2023年７月１日～2023年12月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の国内生産が、前年比で大幅に増加しました。半導体不足が解消に向かい、持ち直しが続く見通しです。日本・米国・中国・欧州の新車販売台数は、各国・地域で８月以降前年比プラスとなりました。光学機器及び電子部品の生産額も、前年比増加に転じました。 当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は前年比37.7％増加、光学機器業界は前年比18.7％増加、電子部品業界は前年比13.2％増加となりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は2,354百万円(前年同期比25.4％増)、営業利益は375百万円(前年同期比158.2％増)、経常利益は416百万円(前年同期比130.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円(前年同期比122.0％増)となりました。前年の新型コロナウイルス感染症と半導体供給問題の影響により低迷していた売上高は、ほぼ回復いたしました。営業利益につきましては、エネルギー価格高騰による電力費や設備投資に伴う減価償却費等の製造費用が増加したものの、販売数量増加と価格上昇の効果もあり、前年同期比増益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、この期間の為替差損益と持分法による投資利益の変動の影響は小さく、前年同期比増益となっております。 (2) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ85百万円増加し、4,036百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、765百万円（前年同期における営業活動により得られた資金は303百万円）となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前四半期純利益420百万円、減価償却費162百万円、仕入債務の増加32百万円、未払消費税等の増加139百万円、補助金の受取額64百万円、資金流出では売上債権の増加71百万円及び法人税等の支払額15百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、650百万円（前年同期における投資活動により使用した資金は655百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出549百万円及び投資有価証券の取得による支出100百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、67百万円（前年同期における財務活動により使用した資金は66百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35百万円及び配当金の支出31百万円等によるものです。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析資産、負債及び純資産の状況① 資 産当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ448百万円増加し、11,640百万円(前期末比4.0％増)となりました。これは主に、有形固定資産210百万円の増加、投資有価証券100百万円の増加及び関係会社出資金81百万円の増加等によるものです。② 負 債当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、2,354百万円(前期末比2.6％増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金34百万円の増加及び未払法人税等78百万円の増加等によるものです。③ 純資産当第２四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、9,286百万円(前期末比4.4％増)となりました。これは主に、利益剰余金248百万円の増加及び為替換算調整勘定139百万円の増加等によるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.7％(前連結会計年度末は79.5％)となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所 所有株式数 (株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)飯野 光彦東京都世田谷区320,29024.2飯野 玲子東京都世田谷区105,8208.0株式会社スター・ライツ・クリエイト東京都世田谷区代沢１－25－３103,9207.8飯野 光俊東京都世田谷区100,3007.6飯野 佐保里東京都世田谷区66,5705.0阪田 和弘鳥取県鳥取市51,2003.9株式会社ウベモク山口県宇部市西平原３-２-2241,1003.1川村 美也子東京都練馬区32,7002.5中野 香東京都立川市31,1602.4飯野 泰子東京都世田谷区24,9001.9計－877,96066.3 (注) 上記のほか当社所有の自己株式30,967株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 飯野 泰子 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日東洋ドライルーブ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 西 貴 之印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 32,995,000 |
| 仕掛品 | 31,385,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 173,437,000 |
| その他、流動資産 | 179,985,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,199,967,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 634,601,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,880,000 |
| 土地 | 1,272,162,000 |
| 建設仮勘定 | 407,320,000 |
| 有形固定資産 | 3,602,932,000 |
| ソフトウエア | 56,342,000 |
| 無形固定資産 | 62,517,000 |
| 投資有価証券 | 366,293,000 |
| 繰延税金資産 | 71,767,000 |
| 投資その他の資産 | 1,718,507,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 219,358,000 |
| 短期借入金 | 128,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 328,000,000 |
| 未払金 | 530,373,000 |
| 未払法人税等 | 99,679,000 |
| 未払費用 | 73,466,000 |
| 賞与引当金 | 47,136,000 |
| 長期未払金 | 119,855,000 |
| 退職給付に係る負債 | 237,247,000 |
| 資本剰余金 | 454,760,000 |
| 利益剰余金 | 7,874,759,000 |
| 株主資本 | 8,693,908,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,769,000 |
| 為替換算調整勘定 | 580,023,000 |
| 評価・換算差額等 | 588,792,000 |
| 非支配株主持分 | 3,983,000 |
| 負債純資産 | 11,640,692,000 |
PL
| 売上原価 | 1,426,069,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 553,523,000 |
| 営業外収益 | 47,503,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,659,000 |
| 営業外費用 | 6,310,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 737,000 |
| 特別利益 | 64,991,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 28,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 60,874,000 |
| 特別損失 | 60,902,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,797,000 |
| 法人税等調整額 | 9,169,000 |
| 法人税等 | 103,966,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 560,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 90,229,000 |
| その他の包括利益 | 140,421,000 |
| 包括利益 | 456,926,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 456,331,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 594,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,972,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,196,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,255,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,085,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,659,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,577,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,254,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,874,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,483,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,961,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,414,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,387,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 694,772,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,002,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,651,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,254,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,075,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,212,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,776,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,121,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -549,398,000 |