財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小宮　一浩
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３５０７）１３００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。（コンサルティング・システム開発事業）第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったグローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式の一部を売却したことに伴い、当社の特定子会社に該当しないこととなり、持分法適用関連会社へ異動しております。また、株式会社フレスコの株式を新たに取得し、同社を子会社としたことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ミックスの全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安の影響によるインバウンド需要の継続や雇用、所得環境の改善により引き続き緩やかな回復傾向が見られました。なお、中国経済の先行き懸念や、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域をめぐる情勢等の影響が回復基調の下振れリスクとなり、今後の景気の見通しは不透明な状況が続いております。このような経済環境の中ですが、ＤＸやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受け、当社グループの受注高は前期に続き順調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は23,868百万円（前年同四半期比0.5％増）、受注残高は10,768百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。（注）なお、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業については、事業の性格上、複数年にわたる受注を一括して獲得する場合があり、受注高が大きく変動することがあります。（単位：百万円） 受注高受注残高2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減コンサルティング・システム開発事業19,10519,7526475,7155,821106マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業4,6384,116△5224,7564,947191合計23,74323,86812510,47110,768297（注）2023年５月にコンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社「グローバルセキュリティエキスパート（株）（以下、GSX社）」の株式の一部を売却し、同月から連結対象外として処理しております。また、同月にマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社「（株）ミックス（以下、MICS社）」の全株式を売却しており、６月から連結対象外として処理しております。上記の「受注高」「受注残高」では、比較上の有用性を確保するため、2022年12月期、2023年12月期共に、両社の金額を除き記載しております。なお、2023年12月期における両社の受注高は1,020百万円になります。 売上収益は、GSX社の連結除外の影響もあり、全体では7.0％の減少となりました。売上総利益につきましても前年同四半期比14.0％減少、販売費及び一般管理費については、前年同四半期比6.8％減少しております。また、子会社の支配喪失に伴う利益としてGSX社及びMICS社の売却益2,053百万円、GSX社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことによるGSX社株式の時価洗替に伴う株式評価益16,101百万円を合わせて18,154百万円及び、GSX社発行のストックオプションの行使により相対的に当社の持分比率が減少したことによる持分変動損失447百万円を計上しております。その結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益25,072百万円（前年同四半期比7.0％減）、事業利益1,815百万円（前年同四半期比26.3％減）、営業利益19,969百万円（前年同四半期比710.0％増）、税引前四半期利益19,817百万円（前年同四半期比700.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,467百万円（前年同四半期比885.2％増）となりました。　なお、当期に連結除外となりましたGSX社と、MICS社の数値を除いた売上収益及び事業利益は、次のとおりです。事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 （単位：百万円） 売上収益事業利益2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減GSX社、MICS社を除いた連結経営成績22,51224,5852,0731,8921,813△79（参考）連結経営成績26,95225,072△1,8802,4641,815△649セグメントの経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円） 売上収益事業利益2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減コンサルティング・システム開発事業21,36119,402△1,9591,9611,334△627マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業5,9475,96215498485△13合計27,30825,364△1,9442,4591,819△640調整額△356△292645△4△9連結26,95225,072△1,8802,4641,815△649 　比較検討をするにあたり、当期に連結除外となりましたGSX社（コンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社）と、MICS社（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社）の数値を除いたセグメントの経営成績は次のとおりです。（単位：百万円） 売上収益事業利益2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減コンサルティング・システム開発事業17,35319,0111,6581,4081,340△68マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業5,5155,866351479477△2合計22,86824,8772,0091,8871,817△70調整額△356△292645△4△9連結22,51224,5852,0731,8921,813△79 [コンサルティング・システム開発事業]（単位：百万円） 売上収益事業利益2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減会計システムコンサルティング及びシステム開発12,93813,9239851,1091,033△76金融業界向けシステム開発3,9954,660665187291104情報セキュリティコンサルティング4,008391△3,617553△6△559ＰＬＭ支援ソリューション797757△4014954△95(セグメント内事業別売上収益）△377△32948△37△38△1セグメント計21,36119,402△1,9591,9611,334△627 （GSX社の損益を除外したセグメント情報）（単位：百万円） 売上収益事業利益2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減会計システムコンサルティング及びシステム開発12,93813,9239851,1091,033△76金融業界向けシステム開発3,9954,660665187291104ＰＬＭ支援ソリューション797757△4014954△95(セグメント内事業別売上収益）△377△32948△37△38△1セグメント計17,35319,0111,6581,4081,340△68 　コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益19,011百万円（前年同四半期比9.6％増）、事業利益1,340百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。　当第３四半期連結累計期間の売上収益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、金融業界向けシステム開発が伸長した結果、セグメント全体として9.6％増加となりました。　事業利益につきましては、金融業界向けシステム開発が順調に利益を積み上げたものの会計システムコンサルティング及びPLM支援ソリューションが減少したため、セグメント全体として前年同四半期比で4.8％減となりました。 [マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業](単位：百万円) 売上収益事業利益2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減人事給与関連アウトソーシング2,2352,33196371368△3グローバル企業向けアウトソーシング1,3801,51813815△6△21外資企業向けアウトソーシング7057666138391オンサイトＢＰＯ1,6911,431△26073752(セグメント内事業別売上収益）△64△84△20198セグメント計5,9475,96215498485△13 （MICS社の損益を除外したセグメント情報）(単位：百万円) 売上収益事業利益2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減2022年12月期2023年12月期対前年同四半期増減人事給与関連アウトソーシング2,2352,33196371368△3グローバル企業向けアウトソーシング1,3801,51813815△6△21外資企業向けアウトソーシング7057666138391オンサイトＢＰＯ1,2591,33576546713(セグメント内事業別売上収益）△64△84△20198セグメント計5,5155,866351479477△2 　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,866百万円（前年同四半期比6.4％増）、事業利益477百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。　売上収益につきましては、全てのセグメントが好調に推移した事により増加となりました。事業利益につきましては、オンサイトＢＰＯ事業が好調に推移したものの、グローバル企業向けアウトソーシングが減少した事により、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業全体としては減益となりました。　なお、当第３四半期連結会計期間にマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のセグメント内費用の各サブセグメントへの按分基準を見直しており、2022年12月期の事業利益については、見直し後の基準で再計算しております。 　②財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は42,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,863百万円の増加となりました。流動資産は、18,037百万円と前連結会計年度末に比べ2,674百万円減少しました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加400百万円、棚卸資産の増加221百万円の一方、契約資産の減少142百万円、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少2,336百万円等によるものであります。非流動資産は、24,220百万円と前連結会計年度末に比べ14,537百万円増加しました。その主な要因は、持分法で会計処理されている投資の増加16,566百万円、繰延税金資産の減少1,200百万円等によるものであります。これらは主にGSX社の株式売却により、子会社から持分法適用関連会社になった事による株式評価益計上の影響によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は13,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円の減少となりました。流動負債は、6,679百万円と前連結会計年度末に比べ3,301百万円の減少となりました。その主な要因は、契約負債の減少1,190百万円、未払法人所得税等851百万円の減少等、債務支払いにより営業債務及びその他の債務の減少86百万円等によるものであります。非流動負債は、7,035百万円と前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債3,998百万円増加、リース負債670百万円減少等によるものであります。 （資本）　当第３四半期連結会計期間末の資本合計額は28,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,347百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加12,772百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期末比133百万円増加の10,617百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前四半期利益19,817百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少2,001百万円、減価償却費及び償却費777百万円、持分変動損失447百万円等の一方、資金減少要素として、子会社の支配喪失に伴う利益18,154百万円、法人所得税の支払額2,191百万円、持分法による投資損益263百万円、棚卸資産の増加231百万円等により1,852百万円の資金収入（前年同四半期は2,473百万円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）資金増加要素として、投資の売却、償還による収入822百万円、定期預金の払戻による収入500百万円、子会社の支配喪失による収入394百万円の一方、資金減少要素として、投資の取得による支出872百万円、定期預金の預入による支出500百万円、子会社の取得による支出265百万円、無形資産の取得による支出246百万円等により264百万円の資金支出（前年同四半期は875百万円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）資金増加要素として、自己株式の売却による収入90百万円の一方、資金減少要素として、配当金支払による支出701百万円、リース負債の返済による支出537百万円等により1,189百万円の資金支出（前年同四半期は243百万円の資金収入）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、82百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（株式会社トゥインクルの株式取得）　当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社トゥインクルの全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年１月29日付で当該株式の取得を完了しております。　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　(5）要約四半期連結財務諸表注記　12.後発事象」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ビジネスブレイン太田昭和取締役会　御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士井澤　浩昭 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山　武志 指定社員業務執行社員 公認会計士重松　あき子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ) 配当金の総額………………………………………437,318千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………36.0円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託に対する配当金を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（千円）26,952,11325,071,94237,062,503（第３四半期連結会計期間）(9,325,943)(8,084,242) 税引前四半期利益又は税引前利益（千円）2,474,27819,817,0953,241,408親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）1,367,00513,467,1921,838,467（第３四半期連結会計期間）(572,939)(329,013) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）1,399,75013,585,7551,932,063親会社の所有者に帰属する持分（千円）14,899,79928,110,70314,958,451総資産額（千円）30,107,22442,256,50730,393,379基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）114.691,166.61155.38（第３四半期連結会計期間）(48.22)(28.44) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）113.291,166.46154.69親会社所有者帰属持分比率（％）49.566.549.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,473,0731,851,7533,305,730投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△875,109△264,403△1,315,464財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）242,860△1,188,640△414,836現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）10,484,12610,617,00210,217,084（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。