財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TOKYO SANGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　蒲　原　　稔
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5203局)7690番(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。 外部調査委員会による調査報告書の受領及び追加調査の実施当社は、太陽光発電（メガソーラー）案件（以下、「本件」という。）に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置として担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、2023年11月８日に外部調査委員会を設置しました。また、当社は本件と同一の関係者が関与している太陽光発電（メガソーラー）案件（以下、本件と合わせて、「当初事案」という。）においてID権利を購入し、仕掛品として計上しております。外部調査委員会は、当初事案に係る事実関係の調査及び長期未収入金の回収可能性の評価等に関する当社の管理・検討状況の調査、当初事案に類似する事象の有無の調査、調査結果を踏まえた当社財務諸表等への影響の検討、原因の究明及び再発防止策の検討等を行っており、当社は2024年１月15日に当初事案に係る原因分析及び再発防止策を除く中間調査報告書を受領しました。また、当社が元請として受注する別の太陽光発電工事請負案件において、追加工事に係る費用負担に関連して工事原価の増額に伴う工事原価総額の見積り変更が適切に処理されていなかった可能性があるという新たな事実と疑いについての追加調査の必要性が生じたため、当初事案に関する調査を委嘱している外部調査委員会へ追加調査の実施を委嘱することを同１月15日に決議し、現在、調査を継続しております。当社は、追加調査を含めた最終の調査報告書の受領後速やかに、上記の影響を反映した過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定です。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気回復の動きがみられましたが、緊迫した国際情勢、人件費や物流コストの増加等に伴う物価高のマイナス要因などもあり、景気の回復は緩やかであると判断されます。このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ①財政状態(資産の部)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、749億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億68百万円の減少となりました。主な要因として、前渡金の減少等により流動資産が49億65百万円減少したことや貸倒引当金の計上により固定資産が９億87百万円減少したことによるものであります。(負債の部)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は556億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億38百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金の増加等により流動負債が８億97百万円増加したことによるものであります。(純資産の部)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は192億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して74億７百万円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失40億75百万円を計上したこと、また、（追加情報）（長期未収入金の回収可能性の評価等）に記載のとおり、前連結会計年度末において、長期未収入金44億53百万円に対して39億16百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しており、既に貸倒引当金を計上しております１億39百万円を差し引いた37億77百万円を当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金から減額したことによるものであります。この結果自己資本比率は25.7％となりました。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間の売上高は、458億22百万円（前年同四半期比26億90百万円減、5.5％減）となりました。売上総利益は43億15百万円（前年同四半期比25億25百万円減、36.9％減）、営業損失７億60百万円（前年同四半期は営業利益21億95百万円）、経常損失４億18百万円（前年同四半期は経常利益23億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失40億75百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億22百万円）となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 (電力事業)売上高は90億49百万円と前年同四半期に比べ23億44百万円の増加となっております。また、セグメント利益は７億56百万円と、前年同四半期に比べ１億23百万円の減少となりました。(環境・化学・機械事業)売上高は330億89百万円と前年同四半期に比べ49億16百万円の減少となっております。また、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において損失が発生したため、セグメント損失は16億40百万円（前年同四半期はセグメント利益12億48百万円）となりました。(生活産業事業)売上高は36億83百万円と前年同四半期に比べ１億17百万円の減少となっております。また、セグメント利益は１億22百万円と、前年同四半期に比べ55百万円の増加となりました。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（会計上の見積りの変更）をご参照ください。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日東京産業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永　　井　　　　　　勝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　　哲　　彦 結論の不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、東京産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。 結論の不表明の根拠追加情報（長期未収入金の回収可能性の評価等）に記載されているとおり、会社は、特定の仕入先に対する長期未収入金に対応する受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡されていたことを受け、事実関係の調査及び財務諸表等への影響の検討等を目的として、2023年11月８日に外部調査委員会を設置している。会社は、2024年１月15日に外部調査委員会から受領した中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能性を見直しており、前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金を計上する必要があったと判断している。この長期未収入金の回収可能性を見直した影響は、前連結会計年度の連結財務諸表を訂正したうえで、当第３四半期の四半期連結財務諸表の比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表に反映すべきところ、会社は当第３四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額している。上記とは別に、追加情報（特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理）に記載されているとおり、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において、過年度より多額の追加費用を要する追加工事が発生しており、当該追加工事費用の負担について、会社と施主との間では追加工事費用として見込まれる金額の一部のみを施主が負担する旨の大枠の合意が2023年６月にはなされていた。また、当連結会計年度の第２四半期決算の過程で、会社は、当該工事案件を含む複数の太陽光発電所の建設請負工事案件に起用する下請先が二次下請への支払いができず、工事遂行が不可能なほどに資金繰りに窮している状況を認識した。このため、会社は追加工事費用の一部を負担すべき可能性及び工事原価総額に含めるべき追加工事費用を適時かつ適切に集計していなかった可能性を認識した。これを受けて会社は、建設請負工事案件において負担すべき追加工事費用が工事原価総額として適時かつ適切に集計及び見積もられていないことにより、売上高、売上原価及び工事損失引当金等の会計処理が適時かつ適切に行われていなかった可能性があると判断し、事実関係の調査及び財務諸表等への影響の検討等について、2024年１月15日に外部調査委員会に追加調査を依頼した。外部調査委員会による調査が継続しているため、当監査法人は特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る会計処理の裏付けとなる十分かつ適切な証拠を入手できていない。当監査法人は、外部調査委員会による調査結果が当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があると判断している。その結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して、結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手することができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産25,665,000,000
仕掛品6,000,000,000
未収入金14,000,000
その他、流動資産5,001,000,000
有形固定資産8,305,000,000
無形固定資産99,000,000
投資有価証券8,233,000,000
投資その他の資産14,268,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,760,000,000
短期借入金11,591,000,000
未払金627,000,000
未払法人税等79,000,000
資本剰余金2,888,000,000
利益剰余金11,070,000,000
株主資本15,925,000,000
その他有価証券評価差額金3,033,000,000
為替換算調整勘定236,000,000
退職給付に係る調整累計額-195,000,000
評価・換算差額等3,370,000,000
負債純資産74,941,000,000

PL

売上原価41,506,000,000
販売費及び一般管理費5,076,000,000
受取利息、営業外収益41,000,000
受取配当金、営業外収益436,000,000
為替差益、営業外収益0
営業外収益578,000,000
支払利息、営業外費用107,000,000
営業外費用235,000,000
特別利益105,000,000
特別損失3,902,000,000
法人税等-139,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,170,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益102,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益13,000,000
その他の包括利益1,251,000,000
包括利益-2,824,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-2,824,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-4,075,000,000
契約負債8,962,000,000
外部顧客への売上高45,822,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形、売掛金及び契約資産－百万円423百万円支払手形及び買掛金－百万円313百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式39515.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式47618.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
(注)１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第114期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 476百万円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 18.00円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第113期第３四半期連結累計期間第114期第３四半期連結累計期間第113期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)48,51245,82263,888経常利益又は経常損失(△)(百万円)2,387△4183,351親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)1,522△4,075469四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,705△2,824505純資産額(百万円)27,90319,29626,703総資産額(百万円)77,52374,94180,910１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) (円)58.67△156.9418.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)36.025.733.0 回次第113期第３四半期連結会計期間第114期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)8.63△35.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第113期及び第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第114期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。３．１株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第113期第３四半期連結累計期間は161,920株、第113期は161,240株、第114期第３四半期連結累計期間は85,668株）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第113期第３四半期連結累計期間は239,000株、第113期は239,000株、第114期第３四半期連結累計期間は355,300株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。