財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙CyberBuzz, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高村　彰典
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6758-4738
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が370百万円増加し、現金及び預金が190百万円減少したことによるものであります。固定資産は730百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主にのれんが15百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は5,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加いたしました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に買掛金が４百万円減少したことによるものであります。固定負債は350百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が27百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が175百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。 (2）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍収束に伴い各業界において回復基調が見受けられ、加えてインバウンド需要の持ち直しもあり、景気は小幅な改善が続いております。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが事業展開を行う2022年の国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比14.3％増の３兆912億円（注１）と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比17.0％増の１兆899億円（注２）と推計されております。このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,056百万円（前年同期比53.4％増）、営業利益284百万円（前年同期比250.9％増）、経常利益285百万円（前年同期比233.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円（前年同期比281.7％増）となりました。なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①SMM事業SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、インフルエンサーサービス及びその他のインターネット広告販売の伸長により、四半期売上高は過去最高を更新いたしました。以上の結果、SMM事業の売上高は1,954百万円（前年同期比59.1％増）、営業利益は503百万円（前年同期比91.4％増）となりました。②その他その他では「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」「新規事業開発」を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は101百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失は13百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。 　（注１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」　（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2022年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社サイバー・バズ 　取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木　利宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏村　卓世 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバー・バズの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバー・バズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産77,689,000
工具、器具及び備品（純額）21,221,000
有形固定資産39,259,000
ソフトウエア28,296,000
無形固定資産421,502,000
投資有価証券70,732,000
繰延税金資産29,732,000
投資その他の資産270,112,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金108,000,000
未払金100,386,000
未払法人税等116,325,000
繰延税金負債47,715,000
資本剰余金478,121,000
利益剰余金1,390,955,000
株主資本2,314,549,000
その他有価証券評価差額金2,186,000
評価・換算差額等2,186,000
負債純資産5,251,358,000

PL

売上原価1,209,927,000
販売費及び一般管理費561,556,000
営業外収益714,000
支払利息、営業外費用465,000
営業外費用465,000
特別損失8,000,000
法人税、住民税及び事業税98,078,000
法人税等調整額3,425,000
法人税等101,504,000

PL2

包括利益175,632,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益175,632,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等175,632,000
契約負債40,188,000
外部顧客への売上高2,056,371,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業、新規事業開発を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）1,340,6772,056,3715,757,306経常利益（千円）85,441285,136412,045親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）46,016175,632205,448四半期包括利益又は包括利益（千円）46,016175,632206,317純資産額（千円）2,050,1822,443,6302,258,471総資産額（千円）3,406,0825,251,3585,101,192１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.7944.1952.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.4643.6451.09自己資本比率（％）57.7244.1241.97（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第２四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。