財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NHK SPRING CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 茅本 隆司
本店の所在の場所、表紙横浜市金沢区福浦三丁目10番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙横浜（045）786－7519
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、世界的な金利上昇、エネルギー及び各種資材の価格高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は6,569千台で前年同期比16.1％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては9,194千台で前年同期比6.2％増加、中国では20,875千台で前年同期比5.0％の増加、タイでは1,404千台で前年同期比4.4％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前年同期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。　以上のような経営環境のもと、売上高は562,288百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は17,695百万円（前年同期比28.5％減）、経常利益は28,425百万円（前年同期比18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,981百万円（前年同期比11.4％減）となりました。 　セグメントの状況は以下のとおりです。［懸架ばね事業］　懸架ばね事業は、半導体等の自動車部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が回復したものの、北米において労働市場のひっ迫による人件費の高騰、及び動力光熱費等の固定費増の影響を大きく受け、売上高は122,572百万円（前年同期比15.3％増）、営業損失は3,209百万円（前年同期は営業損失3,315百万円）となりました。 ［シート事業］　シート事業は、半導体等の自動車部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が回復し、売上高は240,985百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は12,564百万円（前年同期比189.4％増）となりました。 ［精密部品事業］　精密部品事業は、自動車関連事業においては、半導体等の部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が回復したものの、動力光熱費等の固定費増の影響を大きく受けました。また、情報通信関連事業においては、HDDメーカーの生産調整により数量が減少しました。この結果、売上高は、117,181百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は3,087百万円（前年同期比77.1％減）となりました。 ［産業機器ほか事業］　産業機器ほか事業は、半導体市場の低迷の影響を受け、半導体プロセス部品の数量が減少し、売上高は81,549百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は5,253百万円（前年同期比48.7％減）となりました。 (2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産については、保有上場株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したほか、為替が円安に推移した影響により現金及び預金等が増加しました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、52,149百万円増加し、658,188百万円となりました。　負債については、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19,919百万円増加し、260,099百万円となりました。　純資産については、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ32,229百万円増加し、398,089百万円となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、14,479百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本発条株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　　田　　憲　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　岡　　昌　　樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産154,290,000,000
商品及び製品28,625,000,000
仕掛品15,163,000,000
原材料及び貯蔵品31,061,000,000
その他、流動資産26,939,000,000
建物及び構築物（純額）56,475,000,000
機械装置及び運搬具（純額）60,050,000,000
土地32,021,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産485,000,000
建設仮勘定19,217,000,000
有形固定資産179,126,000,000
無形固定資産3,573,000,000
投資有価証券74,577,000,000
退職給付に係る資産15,421,000,000
繰延税金資産9,382,000,000
投資その他の資産112,768,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金95,506,000,000
短期借入金15,532,000,000
未払法人税等3,165,000,000
リース債務、流動負債488,000,000
賞与引当金7,690,000,000
繰延税金負債17,663,000,000
退職給付に係る負債23,954,000,000
資本剰余金19,903,000,000
利益剰余金288,659,000,000
株主資本309,870,000,000
その他有価証券評価差額金35,310,000,000
為替換算調整勘定32,225,000,000
退職給付に係る調整累計額4,514,000,000
評価・換算差額等72,051,000,000
非支配株主持分16,167,000,000
負債純資産658,188,000,000

PL

売上原価504,445,000,000
販売費及び一般管理費40,147,000,000
受取利息、営業外収益1,151,000,000
受取配当金、営業外収益2,709,000,000
為替差益、営業外収益5,288,000,000
営業外収益11,697,000,000
支払利息、営業外費用172,000,000
営業外費用968,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,091,000,000
特別利益1,381,000,000
法人税等8,133,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,099,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,863,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益49,000,000
その他の包括利益19,974,000,000
包括利益41,647,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益40,330,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,316,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等20,981,000,000
外部顧客への売上高562,288,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円283百万円支払手形－ 〃13 〃
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会（注）１普通株式利益剰余金3,85417.02023年３月31日2023年６月29日2023年11月13日取締役会（注）２普通株式利益剰余金3,85417.02023年９月30日2023年12月４日（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額12,520百万円はセグメント間取引の消去であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
１（配当金関係）　第104期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①　配当金の総額3,854百万円②　１株当たりの金額17.0円③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日（注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２（訴訟関係）　ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。　また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第103期第３四半期連結累計期間第104期第３四半期連結累計期間第103期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）511,332562,288693,246経常利益（百万円）34,67728,42537,317親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）23,68120,98121,537四半期包括利益又は包括利益（百万円）36,43341,64736,917純資産額（百万円）368,342398,089365,860総資産額（百万円）622,584658,188606,039１株当たり四半期（当期）純利益（円）103.8692.6294.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）56.258.057.6 回次第103期第３四半期連結会計期間第104期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）16.7129.27（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 当社は第103期第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。