財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TAIYO YUDEN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 佐瀬 克也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋２丁目７番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6757）8310（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 （１） 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、一部地域において弱さが見られるなど依然として不透明な状況が続きました。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、国際情勢、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動などを注視する必要があります。当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,418億13百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は70億43百万円（前年同期比80.5％減）、経常利益は74億56百万円（前年同期比80.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億76百万円（前年同期比86.3％減）となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器などを中心とした生産台数の減少や在庫調整などにより、売上高及び各段階利益が減少しました。当第３四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル142.17円と前年同期の平均為替レートである１米ドル134.68円と比べ7.49円の円安となりました。 　製品別の売上高は次のとおりであります。 ［コンデンサ］積層セラミックコンデンサなどが含まれます。当第３四半期連結累計期間は、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は1,532億74百万円（前年同期比4.7％減）となりました。 ［インダクタ］巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。当第３四半期連結累計期間は、民生機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、情報機器、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は429億20百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 ［複合デバイス］通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。当第３四半期連結累計期間は、回路モジュールの売上が前年同期比で減少しましたが、通信用デバイス（FBAR/SAW）の売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は261億50百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 ［その他］アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。当第３四半期連結累計期間は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は194億67百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して532億26百万円増加しました。そのうち流動資産は136億71百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加129億60百万円、現金及び預金の増加105億49百万円、商品及び製品の減少43億60百万円、仕掛品の減少36億９百万円であります。また、固定資産は395億55百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加411億35百万円、投資その他の資産の減少17億６百万円であります。負債は535億86百万円増加しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加512億14百万円、長期借入金の増加334億45百万円、支払手形及び買掛金の増加42億52百万円、短期借入金の減少260億円、１年内返済予定の長期借入金の減少87億２百万円であります。純資産は３億60百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益36億76百万円と剰余金の配当112億15百万円による、利益剰余金の減少75億38百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加70億15百万円であります。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2024年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比） 通期売上高321,000百万円（ 0.5％増）営業利益10,000百万円（68.7％減）経常利益10,000百万円（71.3％減）親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（87.1％減） 当第３四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、2023年５月９日に公表した通期業績予想を修正いたしました。情報機器、情報インフラ・産業機器を中心とした在庫調整が期初の想定よりも長引いたことなどにより、電子部品の需要が減少しました。また、操業度効果等が前回予想を下回る見通しとなったことから、上記のとおり2024年３月期通期の業績予想を修正いたしました。なお、第４四半期連結会計期間の期中平均為替レートの前提は、１米ドル145円です。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、99億69百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日太陽誘電株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 宮　晋 伍 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新名谷　寛昌 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対抗策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品30,334,000,000
仕掛品43,275,000,000
原材料及び貯蔵品23,011,000,000
その他、流動資産10,712,000,000
土地15,988,000,000
建設仮勘定44,967,000,000
有形固定資産261,725,000,000
無形固定資産1,790,000,000
投資有価証券1,517,000,000
投資その他の資産5,105,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金27,265,000,000
短期借入金4,200,000,000
１年内返済予定の長期借入金9,256,000,000
未払法人税等609,000,000
賞与引当金2,296,000,000
退職給付に係る負債6,485,000,000
資本剰余金49,922,000,000
利益剰余金226,264,000,000
株主資本296,349,000,000
その他有価証券評価差額金659,000,000
為替換算調整勘定20,101,000,000
退職給付に係る調整累計額41,000,000
評価・換算差額等20,820,000,000
負債純資産556,688,000,000

PL

売上原価192,574,000,000
販売費及び一般管理費42,195,000,000
受取利息、営業外収益947,000,000
受取配当金、営業外収益56,000,000
為替差益、営業外収益36,000,000
営業外収益2,021,000,000
支払利息、営業外費用516,000,000
営業外費用1,608,000,000
固定資産売却益、特別利益23,000,000
投資有価証券売却益、特別利益164,000,000
特別利益256,000,000
特別損失378,000,000
法人税、住民税及び事業税3,484,000,000
法人税等調整額173,000,000
法人税等3,657,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益27,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,015,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益67,000,000
その他の包括利益7,129,000,000
包括利益10,806,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,806,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,676,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-393,279,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円114百万円
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式5,607452023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式5,608452023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1）中間配当による配当金の総額……………………5,608百万円(2）１株当たりの金額…………………………………45円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）247,046241,813319,504経常利益（百万円）38,1327,45634,832親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）26,8533,67623,216四半期包括利益又は包括利益（百万円）30,19310,80628,654純資産額（百万円）320,019318,117318,478総資産額（百万円）496,416556,688503,462１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）215.5029.50186.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）214.8128.53185.71自己資本比率（％）64.357.063.1 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）15.832.22（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。