財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KFC Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　髙田　俊太
本店の所在の場所、表紙大阪市北区西天満３丁目２番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３６３）４１８８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しに足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善や、公共投資の底堅い推移を背景に、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は181億32百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。収益面につきましては、売上高の増加があったものの、販売費及び一般管理費の増加などによる影響により、経常利益９億８百万円（前年同四半期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億10百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。［ファスナー事業］　「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は前年同四半期と比較して同程度で推移しましたが、耐震関連工事の売り上げが増加したことなどにより、売上高は55億56百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。［土木資材事業］　特に東日本地区において主力商品であるロックボルトやトンネル掘削補助工法にかかる土木資材の販売が順調に推移し、ロックボルトを使用した工事の売り上げも前年同四半期と比較して堅調に推移したことなどにより、売上高は62億69百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。［建設事業］　工事の受注高や工事の進捗は順調に推移しているものの、新規受注した物件の影響は限定的であったことなどにより、売上高は70億15百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況　販売費及び一般管理費につきましては、38億90百万円（前年同四半期比7.6％増）となり、売上高は増加したものの、人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加の影響などにより、営業利益８億35百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。また、営業外損益につきましては、保険解約返戻金の増加はあったものの、支払手数料の増加の影響などにより、経常利益９億８百万円（前年同四半期比5.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益６億10百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。②財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億20百万円増加し、289億12百万円（前連結会計年度末比10.4％増）となりました。これは主として有価証券が減少したものの、現金及び預金と完成工事未収入金の増加によるものであります。　また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増加し、90億45百万円（前連結会計年度末比36.3％増）となりました。　なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、198億66百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.0ポイント減少となりました。(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４百万円（前年同四半期比34.2％増）であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ケー・エフ・シー取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖　　　聡　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永　竜也　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・エフ・シーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,920,603,000
その他、流動資産772,502,000
建物及び構築物（純額）927,672,000
機械装置及び運搬具（純額）172,320,000
工具、器具及び備品（純額）66,776,000
土地3,664,070,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,220,000
建設仮勘定46,211,000
有形固定資産4,884,270,000
無形固定資産331,128,000
投資有価証券4,251,458,000
退職給付に係る資産195,494,000
繰延税金資産3,008,000
投資その他の資産4,741,883,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金350,000,000
未払法人税等144,358,000
賞与引当金34,018,000
繰延税金負債216,281,000
資本剰余金376,857,000
利益剰余金18,314,919,000
株主資本19,231,533,000
その他有価証券評価差額金621,875,000
退職給付に係る調整累計額13,073,000
評価・換算差額等634,949,000
負債純資産28,912,129,000

PL

売上原価13,406,940,000
販売費及び一般管理費3,890,043,000
受取利息、営業外収益1,673,000
受取配当金、営業外収益52,333,000
営業外収益92,797,000
支払利息、営業外費用4,514,000
営業外費用19,993,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失10,699,000
法人税、住民税及び事業税234,369,000
法人税等調整額52,998,000
法人税等287,368,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益71,861,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,979,000
その他の包括利益67,881,000
包括利益677,985,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益677,985,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等610,103,000
外部顧客への売上高18,132,352,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形及び売掛金－千円273,082千円支払手形及び工事未払金等－28,039
配当に関する注記 　１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式367,97650 2023年３月31日 2023年６月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）16,878,02418,132,35222,627,321経常利益（千円）958,944908,1711,396,120親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）661,511610,1031,052,052四半期包括利益又は包括利益（千円）591,577677,985843,366純資産額（千円）19,238,49119,866,48319,556,474総資産額（千円）26,954,32528,912,12926,191,190１株当たり四半期（当期）純利益（円）89.8882.90142.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）71.368.774.7 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）80.1753.70（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。