財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | freee K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 佐々木 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6630-3231 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）経営成績の状況当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.2兆円と推計（注３）しております。一方、会計ソフトを利用している従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主のうちクラウド会計ソフトの普及率は34.3％に留まるなど（注４）、クラウドERP市場における普及率の上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。当第２四半期連結会計期間においては、当社グループはミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、2023年10月から開始したインボイス制度に向けて、2024年６月期第１四半期から継続してマーケティングを中心とした広告宣伝に投資を行いました。また、フリーランス管理ツールの「pasture」事業を承継いたしました。このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比31.9％増の23,253百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同18.3％増の472,375件、ARPU（注８）は同11.5％増の49,226円、当第２四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比35.0％増の11,771百万円、調整後営業損失（注９）は4,337百万円（前年同期は2,324百万円）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比35.0％増の11,771百万円、調整後営業損失は4,337百万円（前年同期は2,324百万円）、営業損失は4,715百万円（同2,623百万円）、経常損失は4,884百万円（同2,658百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,206百万円（同4,886百万円）となりました。プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移 2021年６月期第４四半期末2022年６月期第４四半期末2023年６月期第４四半期末2023年６月期第２四半期末2024年６月期第２四半期末ARR（百万円）11,26815,05720,57917,62923,253有料課金ユーザー企業数（件）293,296379,404451,088399,420472,375ARPU（円）38,41939,68645,62244,13849,226 (注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す ２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありません。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として、下記３．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数の従業員規模別法人数（国税庁2019年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の年間課金額）＋（従業員規模別の想定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）×１ID当たりの年間課金額 ）４．International Data Corporation（IDC）「Worldwide Public Cloud Services Spending Guide Software Add On: V2 2023」５．スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業。2022年６月期においては、当社グループの事業全体から、連結子会社である株式会社サイトビジット（現フリーサイン株式会社）が提供していた「資格スクエア」事業（2021年12月に売却）を除いたもの６．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用 （２）財政状態の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,799百万円減少の38,986百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,521百万円減少したことによるものです。(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比2,839百万円増加の18,567百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,248百万円増加したことによるものです。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,639百万円減少の20,419百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が6,206百万円減少したことによるものです。 (３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、30,884百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、6,420百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失6,161百万円及び減損損失1,275百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、826百万円となりました。これは主に、吸収分割による支出794百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、2,227百万円になりました。これは主に、短期借入金の純増額3,248百万円によるものです。 （４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,077百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)佐々木 大輔東京都台東区11,038,10018.95MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）6,546,11011.24GOLDMAN SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）2,767,1784.75INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 2,482,1994.26株式会社リクルート東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー2,277,2673.91横路 隆東京都港区2,046,1003.51BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）1,981,3673.40モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー 1,891,7163.24MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町1丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 1,650,3162.83NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13-１）1,568,9142.69計―34,249,26758.81 （注）１．2023年８月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてKora Management LPが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下の通りであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Kora Management LP米国、デラウェア州、ウィルミントン、スイート400、センターヴィル・ロード2711、コーポレーション・サービス・カンパニー2,205,8003.81 ２．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてBaillie Gifford & Co及びその共同保有者１名が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下の通りであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Baillie Gifford & Coカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド1,926,0003.31Baillie Gifford Overseas Limitedカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド1,922,7273.31 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -324,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日フリー株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 山 正 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 吉 真 哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリー株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,191,466,000 |
| 投資有価証券 | 417,959,000 |
| 投資その他の資産 | 1,597,569,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,248,693,000 |
| 未払金 | 1,064,375,000 |
| 未払法人税等 | 191,038,000 |
| 未払費用 | 2,503,355,000 |
| 賞与引当金 | 256,265,000 |
| 長期未払金 | 10,000,000 |
| 資本剰余金 | 41,925,366,000 |
| 利益剰余金 | -47,813,283,000 |
| 株主資本 | 20,095,951,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 30,043,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,937,000 |
| 評価・換算差額等 | 37,381,000 |
| 負債純資産 | 38,986,981,000 |
PL
| 売上原価 | 2,075,505,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,411,714,000 |
| 営業外収益 | 3,609,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,131,000 |
| 営業外費用 | 172,666,000 |
| 特別利益 | 315,000 |
| 特別損失 | 1,277,819,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,186,000 |
| 法人税等調整額 | 1,325,000 |
| 法人税等 | 19,512,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -75,341,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,368,000 |
| その他の包括利益 | -102,395,000 |
| 包括利益 | -6,283,777,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -6,309,016,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 25,238,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -6,206,620,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 30,884,588,000 |
| 売掛金 | 2,328,034,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,368,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,021,263,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,637,524,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,617,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,617,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,401,879,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,131,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,220,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,248,693,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -394,685,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,179,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)研究開発費3,239,460千円4,077,885千円給料及び手当1,899,036 〃2,637,524 〃貸倒引当金繰入額3,066 〃8,384 〃賞与引当金繰入額98,258 〃136,212 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の 末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金39,287,048千円30,884,588千円預入期間が３か月を超える定期預金△500,000 〃－ 〃現金及び現金同等物38,787,048 〃30,884,588 〃 ※２ 主に2022年６月期において新たに連結子会社となったMikatus株式会社の株式の取得に係る未払金の支出によるものであります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第11期第２四半期連結累計期間第12期第２四半期連結累計期間第11期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)8,718,25511,771,91219,219,994経常損失(△)(千円)△2,658,474△4,884,364△7,982,411親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△4,886,538△6,206,620△12,338,435四半期包括利益又は包括利益(千円)△4,888,098△6,283,777△12,197,227純資産額(千円)32,023,84220,419,23327,059,061総資産額(千円)44,599,43638,986,98142,786,885１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△85.82△106.94△215.64潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)71.151.660.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,489,353△6,420,047△4,753,626投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,048,724△826,428△1,935,418財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)278,6542,227,581543,864現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)38,787,04830,884,58835,905,852 回次第11期第２四半期連結会計期間第12期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△28.40△67.40 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 |