財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　山海　嘉之
本店の所在の場所、表紙	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙	029-869-9981
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」（HCPS：Human-Cyber-Physical Space）を融合する「サイバニクス（人・AIロボット・情報系の融合複合）技術」を駆使して、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノ・ピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による未来開拓を推進しています。　当社が目指す「テクノ・ピアサポート社会」とは、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合うことにより、高齢になっても健康が維持・管理され、長く培ってきた能力を思う存分発揮できる社会であり、疾患・事故・加齢により身体状態が低下し、障がいを抱えたとしても、より心身の自立度を高く保ち、より自由度の高い生活を送ることのできる社会です。当社グループは、人間の機能改善・再生・拡張・支援が可能なサイバニクス技術の社会実装を事業として推進することにより、「テクノ・ピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出を進めています。事業推進の状況《医療：サイバニクス治療》　当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。（日本）　医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経筋難病疾患に対する使用成績調査で高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえて、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療の普及に取り組んでいます。　脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022年10月に適応追加の承認を取得し、2023年10月に厚生労働省より保険適用の通知が発出されました。また、外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と適応追加の承認申請について協議しています。　脳卒中に関しては、医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）の結果を踏まえて、最新の患者像や臨床ニーズを捉えた追加試験（治験）の実施について、当局と相談しながら準備を進めています。　小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運動能力の向上を目的とする医師主導治験が、2022年１月より筑波大学附属病院を中心に現在進行中です。また、小柄な患者様向けに治験機器と同等品を医療用ＨＡＬ®の小型モデルとして開発し、2023年６月に既承認の適用疾患に対する医療機器としてPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に製造販売承認申請を提出しました。（米国）　個人向けの医療サービス事業のプラットフォームとして、子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG)社はカリフォルニア州南部で順次拠点を拡大するとともに、2023年２月に同州北部にも進出し、2023年12月31日現在で28拠点（買収時から12拠点増加）を展開しています。当社のＨＡＬ®による革新的な医療技術との複合サービスは現在４拠点で展開しており、2023年１月より段階的に正式サービスへの移行を開始しています。（EMEA：欧州や中東)　主要各国でのサイバニクス治療の普及が進んでおり、昨年度のトルコでのＨＡＬ®シリーズの導入に続き、2023年５月にイタリアの医療介護サービスを専門とする大手社会協同組合Coopselios社にＨＡＬ®シリーズ25台を導入し、更なる追加導入を予定しています。　ドイツにおいては、公的医療保険の当局であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）が、脊髄損傷に対する公的医療保険適用を前提とした臨床試験の実施を決定しており、準備が進行しております。（APAC：アジア太平洋）　当社グループのマレーシア法人CYBERDYNE MALAYSIA社を拠点として、東南アジアを中心にインド・オーストラリア・台湾においてサイバニクス治療の普及を進めています。　マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構(SOCSO)との事業連携が更に強化され、SOCSOの被保険者に対してＨＡＬ®によるサイバニクス治療が普及すると共に(2023年12月末時点で11施設にＨＡＬ®109台を有償レンタル)、東南アジア最大級の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクスセンター」の建設が進んでおり（2024年末頃の竣工予定）、併せて相当台数のＨＡＬ®の導入も予定されています。《介護・自立支援》　当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。（施設型サービスの展開）　ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業は、個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国17箇所で展開しており、今後、更なる拠点拡大を計画しています。（個人向け在宅サービス）　個人向けレンタルとして非接触型の在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、訪問型のサービス事業者とも連携して、自宅での機器のセットアップからプログラム実施までの対面サポートも推進しています。 ≪予防・早期発見≫　心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセンサー「Cyvis（サイビス）」シリーズの製品化を進めています。また、「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプション機能も備えており、SAS(睡眠時無呼吸症候群)のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能となります。また、2021年８月に睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するC2社の連結子会社化とともに、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。なお、Cyvisシリーズの次モデル「Cyvis-2」は2023年４月に医療機器認証の申請を行っています。《生活・職場分野》（介護支援用途）　2021年以降、英国ハンプシャー州で進む介護施設等での「ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用」の運用をモデルケースとして、同州と協力して英国の他のエリアや欧州各国への展開を進めてまいります。（作業支援、除菌・清掃用途）　世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働しています。研究・製品開発の状況　造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めています。また、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。　また、当社は、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」において、テーマ６「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に採択されました。1)住宅、施設、職場等様々な生活空間への適用、2)人情報(生理・身体・行動認知・心理等)と統合されたHCPS融合マスター・リモート制御技術(サイバニック化マスター・リモート技術)の活用、3) HCPS融合人協調ロボティクスを通じた人情報の非侵襲での取得・活用、4)高齢者や交通弱者の自立度・自由度を向上させる当課題の他の関連技術との連動等、社会実装へ向けて取り組みます。　なお、川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）において、ＨＡＬ®等のサイバニクス治療と再生医療・創薬の新たな医療技術の開発を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が竣工し、2023年１月より再生医療・創薬のC-Startupパートナー等のライフサイエンス企業の入居が進んでおり、今後も事業シナジーを想定し、段階的に連携パートナーを選定してまいります。製品稼働状況について　医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、2023年12月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて465台(内、国内レンタル契約90台)が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、2023年12月末時点で618台が稼働中です。ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2023年12月末時点の稼働台数は364台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、2023年12月末時点で1,062台が稼働中です。ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2023年12月末時点の稼働台数は396台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2023年12月末時点において171台が稼働中です。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、米国での治療サービス売上及び海外向け製品レンタル売上等が大幅に増加したため売上収益3,219百万円（前年同期比35.6％増加）を計上した結果、売上総利益は1,742百万円（同17.6％増加）となりました。　研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により517百万円（同4.7％増加）、その他の販売費及び一般管理費は前期のM&Aによる増加により2,293百万円（同26.4％増加）、その他の収益は為替差益や受託研究事業収入などにより169百万円（同116.9％増加）、その他の費用は国内子会社であるＣ２社に係るのれんの減損損失等の計上などにより704百万円（前年同四半期は１百万円）を計上した結果、営業損失は1,603百万円（同113.9％増加）となりました。　また、金融収益は投資有価証券評価益や為替差益などにより319百万円、CEJファンドに係る損益790百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより506百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は951百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益は68百万円）となりました。 (2）財政状態の分析① 資産当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比で153百万円増加し、50,340百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が2,567百万円、のれんが519百万円及びその他の流動資産が216百万円減少したものの、その他の金融資産（流動）が1,997百万円及びその他の金融資産（非流動）が1,633百万円増加したことによるものです。 ② 負債当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で1,139百万円増加し、9,344百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が197百万円減少したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が974百万円、繰延税金負債が481百万円増加したことによるものです。 ③ 資本当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で986百万円減少し、40,997百万円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。 (3）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,567百万円減少し5,234百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、711百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は122百万円の資金流入）となりました。これは主に、減損損失660百万円、減価償却費及び償却費485百万円を計上したものの、CEJファンドに係る損益790百万円、税引前四半期損失566百万円、金融収益319百万円を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,129百万円の資金流出（前年同四半期連結累計期間は800百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入14,500百万円、投資有価証券の売却による収入465百万円を計上したものの、投資の取得による支出16,500百万円、投資有価証券の取得による支出455百万円、有形固定資産の取得による支出147百万円を計上したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、213百万円の資金流入（前年同四半期連結累計期間は1,265百万円の資金流入）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家に対する分配額・償還額320百万円を計上したものの、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入680百万円を計上したことによるものです。(4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は517百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社　取　　締　　役　　会　　　　御　　中有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古　　谷　　大二郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古　　川　　譲　　二監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）2,3743,2193,289（第３四半期連結会計期間）(831)(1,115) 営業利益（△は損失）（百万円）△749△1,603△1,145税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）（百万円）112△56653親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）68△951△298（第３四半期連結会計期間）(△200)(△349) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）181△825△131親会社の所有者に帰属する持分（百万円）43,60041,20942,101総資産額（百万円）51,16650,34050,187基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）0.32△4.51△1.39（第３四半期連結会計期間）(△0.93)(△1.65) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）0.32△4.51△1.39親会社所有者帰属持分比率（％）85.281.983.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）122△711△143投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△800△2,1292,173財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,26521314現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）6,3345,2347,801（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３．百万円未満を四捨五入して表示しています（以下も同様です。）。