財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | MINATO HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼グループCEO 若 山 健 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋四丁目21番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5733)1710(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間 (2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行など社会環境の変化に合わせて経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復し、景気回復の動きが継続しております。世界経済においては、ウクライナや中東地域などでの地政学リスクの高まり、欧米を中心とする金利上昇に伴う経済の減速懸念、中国経済の先行きの懸念等、不透明さが継続しております。当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン・サーバー需要の減速に伴う部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。一方で、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要には一部回復が見え始めております。このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタル コンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。なお、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社は2023年４月３日、株式会社リバース（以下、「リバース」といいます。）の全株式を取得し、当社の連結子会社化をいたしました。リバースが当社グループに加わることにより、今後成長が期待されるWebサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業において、これまで以上に付加価値の高いサービスや最適なソリューションの提案が可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと見込んでおります。また、当社は2023年６月１日、成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループ経営において重要であるとの認識のもと、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズ（以下、「クレイトソリューションズ」といいます。）について、当社が保有する全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,162百万円（前年同期比17.7％減）となりました。利益につきましては営業利益は1,180百万円（前年同期比76.6％増）、経常利益は1,199百万円（前年同期比54.8％増）、また、クレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278百万円を計上したこと、及び、当社の取引先であるFCNT株式会社による民事再生手続き開始申し立てを受け、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことから特別損失（貸倒引当金繰入額及び棚卸資産評価損）259百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,503百万円（前年同期比208.9％増）となりました。なお、第１四半期連結累計期間より、メーカー等の製品に組み込まれる法人向け製品・部品等の開発・製造・販売を担う「デジタルデバイス」、デジタル分野における技術を基盤とする製品・サービスの開発・製造・販売を担う「デジタルエンジニアリング」、法人・個人に対して最終製品として供給されるデジタル及びコミュニケーション関連機器及び関連サービスの提供を担う「ICTプロダクツ」、及び「その他」の４セグメント における報告セグメントに変更を行いました。それに伴い前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 ①デジタルデバイス主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDにおいては、前年度からのDRAM、NANDメーカー減産が続く中にあっても半導体メモリー市況価格も緩やかな上昇をみせていますが、大手サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。当社顧客におきましてもパソコンメーカーはコロナ禍での巣ごもり特需の反動から販売台数は低調のまま推移し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。一方で、自社ブランドのメモリーモジュール製品を中心に利益率が向上しており、セグメント利益率の改善に寄与しております。これらの結果、デジタルデバイスのセグメント売上高は6,148百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は557百万円（前年同期比17.3％減）となりました。なお、デジタルデバイスの一部を形成する、サンマックス・テクノロジーズ株式会社とジー・ワーカー株式会社は、2023年４月１日付けで合併をし、新生「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」として営業を開始しました。 ②デジタルエンジニアリングROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、ROM書き込み需要の季節性により年度後半に向けて書込み数量は減少傾向にあることや、今後の需要拡大に備えて増設したオートハンドラやデバイスプログラマ等の設備に係る減価償却の開始等がありましたが、前年度と比較して書込み数量の増加と書込み単価の上昇等により大幅な増収増益となりました。横浜市にある社屋建て替え工事、オートハンドラやデバイスプログラマ等の設備投資につきましては計画通り進捗しており、2024年２月に第一期工事が完了し、新社屋が稼働し始めるとともに本年中にはすべての工事が終わり、竣工予定です。デバイスプログラマ事業では、車載メーカーへのオートハンドラの納入や、電子機器・車載メーカーへのデバイスプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が堅調に推移した一方で、アミューズメント関連メーカーへの販売が減少し、ほぼ前年同期と同様の結果となりました。ディスプレイソリューション事業では、超薄型サイネージ「WiCanvas」は大手GMS、店舗、ショールームなどへの多店舗導入があり導入件数は堅調に推移しましたが、導入台数が減少したことや、ATM向けタッチパネルの顧客在庫調整が続いていることにより、前年同期を下回る結果となりました。ソフトウエアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業では、コロナ禍で控えられていた開発案件が徐々に増加してきております。インテリジェント・ステレオカメラ事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延により、量産に向けたスキーム構築は遅れておりますが、既存企業との事業推進に注力してまいります。これらの結果、デジタルエンジニアリングのセグメント売上高は2,775百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,252百万円（前年同期比161.6％増）となりました。 ③ICTプロダクツテレワークソリューション事業におきましては、ハイブリッドワーク推進に伴うオフィス据置型会議システム端末の需要は顕在化しているものの、投資に躊躇する動きも散見され、販売実績は落ち着いた推移となりました。また、Web会議用ライセンス及びウェブカメラ、高性能ヘッドセット等についての販売実績は、引き続き底堅く推移しました。デジタル関連機器事業におきましては、物価上昇などに伴う生活防衛思考の強まりなどが原因のひとつと考えられる需要減退傾向が継続しており、販売実績は総じて軟調に推移しました。セグメント売上高が大幅に減少する中におきましても、仕入れや販売戦略の見直しに基づく利益率の向上と、前期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。これらの結果、ICTプロダクツのセグメント売上高は4,919百万円（前年同期比21.3％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期は110百万円の損失）とりました。 ④その他その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業などの様々な事業を手掛けております。なお全株式を譲渡したクレイトソリューションズにつきましては2023年６月より連結範囲から除外しております。このことから、セグメント売上高及びセグメント利益は大幅に縮小しております。これらの結果、その他のセグメント売上高は649百万円（前年同期比61.8％減）、セグメント利益（営業利益）は38百万円 （前年同期比79.5％減）となりました。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、12,081百万円となりました。これは、売掛金が715百万円減少したものの、現金及び預金が679百万円、電子記録債権が102百万円、営業投資有価証券が126百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて59.4％増加し、3,969百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他（純額）が1,358百万円増加（内、工具、器具及び備品の純額が853百万円、建設仮勘定が498百万円、それぞれ増加）したことなどによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、16,050百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、8,007百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が224百万円、未払金が385百万円、未払法人税等が594百万円、それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,760百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて87.3％増加し、2,261百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,055百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、10,269百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31.9％増加し、5,781百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を1,503百万円計上したことなどによるものです。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ミナトホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士染 葉 真 史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に 添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 400,135,000 |
| 商品及び製品 | 2,979,584,000 |
| 仕掛品 | 88,879,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 910,310,000 |
| その他、流動資産 | 238,229,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 179,638,000 |
| 土地 | 633,104,000 |
| 有形固定資産 | 2,593,873,000 |
| 無形固定資産 | 207,299,000 |
| 投資有価証券 | 246,741,000 |
| 繰延税金資産 | 176,356,000 |
| 投資その他の資産 | 1,168,382,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,179,174,000 |
| 短期借入金 | 3,860,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 636,455,000 |
| 未払金 | 878,225,000 |
| 未払法人税等 | 678,686,000 |
| リース債務、流動負債 | 123,000 |
| 賞与引当金 | 9,089,000 |
| 繰延税金負債 | 69,000 |
| 退職給付に係る負債 | 46,464,000 |
| 資本剰余金 | 1,499,217,000 |
| 利益剰余金 | 3,316,400,000 |
| 株主資本 | 5,655,129,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 90,008,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,044,000 |
| 評価・換算差額等 | 118,497,000 |
| 非支配株主持分 | 1,366,000 |
| 負債純資産 | 16,050,621,000 |
PL
| 売上原価 | 10,275,658,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,706,085,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 38,209,000 |
| 営業外収益 | 61,869,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,484,000 |
| 営業外費用 | 42,765,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,684,000 |
| 特別利益 | 1,283,957,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,244,000 |
| 特別損失 | 263,620,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 837,220,000 |
| 法人税等調整額 | -120,886,000 |
| 法人税等 | 716,333,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 31,417,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,869,000 |
| その他の包括利益 | 40,286,000 |
| 包括利益 | 1,544,081,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,543,505,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 575,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,503,219,000 |
| 売掛金 | 2,580,160,000 |
| 契約負債 | 561,511,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,162,430,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日決済電子記録債権等の会計処理については、金融機関決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済電子記録債権等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権－千円18,876千円支払手形及び買掛金－ 3,858 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式74,55210.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△693,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)17,200,57014,162,43022,599,087経常利益(千円)775,2121,199,791895,292親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)486,6161,503,219590,743四半期包括利益又は包括利益(千円)493,4671,544,081562,675純資産額(千円)4,348,7925,781,1634,383,950総資産額(千円)14,477,29116,050,62114,381,426１株当たり四半期(当期)純利益(円)64.40201.0478.42潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)64.20200.1978.14自己資本比率(％)29.636.030.1 回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)18.0827.86 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |