財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ALPHA Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　塚野　哲幸
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５(７８７)８４００(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカでは個人消費を中心とした景気の回復が続く一方、ヨーロッパでは、金融引き締めが継続する中、景気の停滞が続きました。また、中国では不動産市場の停滞等により景気の回復に足踏みがみられます。日本経済は物価の上昇で個人消費が抑制される中、コロナ禍からの経済活動の正常化がさらに進むもとで、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復傾向をたどりました。このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足による生産調整が縮小してきているものの、中国においては自動車市場構造の急激な変化に伴う日系顧客での販売不振・減産の影響が進行しております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高騰の影響等により、戸建ての注文住宅・分譲住宅は減少、その他の賃貸住宅・マンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。このような事業環境の中、当社グループは引き続き手許資金の流動性を確保しつつ、生産性の向上や経費削減等、変動費・固定費管理の徹底を推進してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は54,522百万円と前年同四半期に比べ、8,496百万円（18.5％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は1,677百万円と前年同四半期に比べ、1,504百万円（871.7％）の増益、経常利益は2,431百万円と前年同四半期に比べ、1,463百万円（151.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,611百万円と前年同四半期に比べ、957百万円（146.2％）の増益となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。①　自動車部品事業(日本)自動車部品事業(日本)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加などにより、売上高は7,761百万円と前年同四半期に比べ、1,278百万円（19.7％）の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は434百万円(前年同四半期はセグメント損失166百万円)となりました。 ②　自動車部品事業(北米)自動車部品事業(北米)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は12,382百万円と前年同四半期に比べ、3,286百万円（36.1％）の増収となりました。インフレに伴うコストの高止まりはあるものの増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は139百万円(前年同四半期はセグメント損失468百万円)となりました。 ③　自動車部品事業(アジア)自動車部品事業(アジア)におきましては、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けており、売上高は12,558百万円と前年同四半期に比べ、1,211百万円（△8.8％）の減収となりました。固定費管理や経費削減の徹底を図ったものの中国での減収影響が大きく、セグメント損失は673百万円(前年同四半期はセグメント利益５百万円)となりました。 ④　自動車部品事業(欧州)自動車部品事業(欧州)におきましては、半導体供給不足の緩和に伴う得意先での生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は11,680百万円と前年同四半期に比べ、3,673百万円（45.9％）の増収となりました。増収効果や合理化活動の進展などにより、セグメント利益は101百万円(前年同四半期はセグメント損失307百万円)となりました。 ⑤　セキュリティ機器事業(日本)セキュリティ機器事業(日本)におきましては、建築資材の高騰を背景とした新築住宅着工減少の影響を受けているものの、大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が有り、住宅関連製品の売上は前年同期を上回りました。ロッカーシステム事業については、引き続き国内観光需要の回復によるレジャー・観光客の増加で、コインロッカーのオペレーション収入に加え、物販についても鉄道、空港、ゴルフ場、ホテル向けの受注が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。なお、売上高は11,420百万円と前年同四半期に比べ、1,923百万円（20.2％）の増収、セグメント利益は1,504百万円と前年同四半期に比べ、165百万円（12.4％）の増益となりました。 ⑥　セキュリティ機器事業(海外)セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産増及びタイ国内の樹脂成形部品の受注増により、売上高は8,431百万円と前年同四半期に比べ、2,528百万円（42.8％）の増収、セグメント利益は888百万円と前年同四半期に比べ、479百万円（117.3％)の増益となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,564百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は67,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,774百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、278百万円増加し、18,115百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が2,347百万円増加、受取手形及び売掛金が643百万円増加したこと等により、4,646百万円増加し、40,018百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が544百万円増加、有形固定資産のその他が551百万円増加したこと等により、1,130百万円増加し、27,393百万円となりました。流動負債は、短期借入金が1,915百万円増加したこと等により、2,996百万円増加し、24,072百万円となりました。固定負債は、長期借入金が1,104百万円減少したこと等により、1,414百万円減少し、8,479百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が2,652百万円増加、利益剰余金が1,228百万円増加したこと等により、4,192百万円増加し、34,861百万円となりました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の48.0％から2.2ポイント増加し、50.2％となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社アルファ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　木　　正　志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　山　　博　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,616,000,000
商品及び製品2,660,000,000
仕掛品1,436,000,000
原材料及び貯蔵品7,279,000,000
その他、流動資産3,057,000,000
建物及び構築物（純額）5,343,000,000
機械装置及び運搬具（純額）7,664,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,143,000,000
土地1,747,000,000
有形固定資産20,192,000,000
無形固定資産2,639,000,000
投資有価証券3,801,000,000
投資その他の資産4,561,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,435,000,000
短期借入金10,358,000,000
未払法人税等683,000,000
賞与引当金655,000,000
退職給付に係る負債233,000,000
資本剰余金2,962,000,000
利益剰余金19,712,000,000
株主資本24,883,000,000
その他有価証券評価差額金2,062,000,000
為替換算調整勘定6,910,000,000
評価・換算差額等8,973,000,000
非支配株主持分1,005,000,000
負債純資産67,414,000,000

PL

売上原価46,289,000,000
販売費及び一般管理費6,555,000,000
受取利息、営業外収益53,000,000
受取配当金、営業外収益76,000,000
為替差益、営業外収益793,000,000
営業外収益1,025,000,000
支払利息、営業外費用213,000,000
営業外費用270,000,000
固定資産売却益、特別利益5,000,000
特別利益5,000,000
固定資産除却損、特別損失3,000,000
特別損失335,000,000
法人税、住民税及び事業税800,000,000
法人税等調整額-146,000,000
法人税等654,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益407,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,729,000,000
その他の包括利益3,136,000,000
包括利益4,583,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,671,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-88,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,611,000,000
外部顧客への売上高54,522,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式191202023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式191202023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 （注）2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742百万円が含まれております。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(中間配当)2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額……………………　191百万円(ロ)１株当たりの金額…………………………………　20円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2023年12月５日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。１株当たり配当額20円00銭には、創業100周年記念配当10円00銭が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第85期第３四半期連結累計期間第86期第３四半期連結累計期間第85期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)46,02554,52262,882経常利益(百万円)9682,4311,348親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6541,611524四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,1094,5833,025純資産額(百万円)31,75334,86130,669総資産額(百万円)63,52867,41461,639１株当たり四半期(当期)純利益(円)68.38168.2154.73潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)48.050.248.0 回次第85期第３四半期連結会計期間第86期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)45.6441.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。