財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　出　井　俊　治
本店の所在の場所、表紙大阪市大正区船町１丁目３番47号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6555-3250(代表) 本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で行っております。　本社事務所の所在の場所　　　　　　大阪市中央区谷町４丁目11番６号　電話番号　　　　　　　　　　　　　06-6943-6401(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが移行したことで、社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東情勢に起因する原燃料価格の高止まり、円安の影響に加えて、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引き締めの影響等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE１」のもと、「変革による拡大」と「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、国内化粧品向け微粒子酸化チタンと表面処理製品の販売は回復したものの、その他の製品の販売が低調であったことに加えて、原燃料価格の高止まりによるコスト上昇等により、売上高は404億７千９百万円（前年同期比4.3％減）となりました。営業利益は15億３千４百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益は18億２千７百万円（前年同期比53.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５千４百万円（前年同期比55.4％減）となりました。セグメント別の経営成績につきましては、機能性材料事業の売上高は212億３千３百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期比94.0％減）となり、電子材料部・化成品事業の売上高は183億２千万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は12億４百万円（前年同期比18.1％減）となり、その他の売上高は９億２千５百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は２億２千５百万円（前年同期比4.0％増）となりました。 (2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、810億３千万円（前連結会計年度末比53億１千３百万円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が11億４千万円、受取手形及び売掛金が13億９千７百万円、投資有価証券が29億６千３百万円、それぞれ増加したことによります。負債合計は、244億１千８百万円（前連結会計年度末比23億６千万円増加）となりました。これは主に、短期借入金が７億６千万円、長期借入金が25億８千６百万円、それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が11億８千２百万円減少したことによります。純資産合計は、566億円１千２百万円（前連結会計年度末比29億５千３百万円増加）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が20億５千３百万円増加したことによります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億８千１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清稜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日テイカ株式会社取締役会　御中 清稜監査法人　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加　賀　谷　　　　剛 指定社員業務執行社員 公認会計士岸　田　　　　忠　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士中　村　　健　太　郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイカ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産503,000,000
商品及び製品9,502,000,000
仕掛品2,009,000,000
原材料及び貯蔵品7,032,000,000
その他、流動資産719,000,000
建物及び構築物（純額）6,841,000,000
機械装置及び運搬具（純額）6,724,000,000
有形固定資産17,054,000,000
無形固定資産1,524,000,000
投資有価証券12,242,000,000
投資その他の資産13,697,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,444,000,000
短期借入金3,810,000,000
未払法人税等81,000,000
賞与引当金213,000,000
退職給付に係る負債3,033,000,000
資本剰余金6,769,000,000
利益剰余金34,035,000,000
株主資本48,203,000,000
その他有価証券評価差額金6,607,000,000
為替換算調整勘定1,239,000,000
退職給付に係る調整累計額63,000,000
評価・換算差額等7,909,000,000
非支配株主持分498,000,000
負債純資産81,030,000,000

PL

売上原価34,117,000,000
販売費及び一般管理費4,827,000,000
受取利息、営業外収益16,000,000
受取配当金、営業外収益260,000,000
為替差益、営業外収益77,000,000
営業外収益408,000,000
支払利息、営業外費用62,000,000
営業外費用115,000,000
固定資産除却損、特別損失115,000,000
特別損失115,000,000
法人税、住民税及び事業税361,000,000
法人税等調整額164,000,000
法人税等526,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,053,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益550,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益11,000,000
その他の包括利益2,595,000,000
包括利益3,781,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,722,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益59,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,154,000,000
外部顧客への売上高40,479,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式41718.02023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式41718.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1)　配当金の総額………………………………………417百万円
(2)　１株当たりの金額…………………………………18円00銭(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第157期第３四半期連結累計期間第158期第３四半期連結累計期間第157期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）42,29340,47954,773経常利益（百万円）3,9231,8274,717親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,5911,1542,986四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,7713,7813,239純資産額（百万円）53,20056,61253,658総資産額（百万円）78,02981,03075,717１株当たり四半期（当期）純利益（円）111.8349.83128.86潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）67.669.270.3 回次第157期第３四半期連結会計期間第158期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）18.381.18（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。