財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　大塚　一男
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田二丁目18番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（４５１４）２０００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社84社（連結子会社72社、非連結子会社12社）ならびに関連会社７社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。〔包装容器事業〕主要な関係会社の異動はありません。〔エンジニアリング・充填・物流事業〕主要な関係会社の異動はありません。〔鋼板関連事業〕主要な関係会社の異動はありません。〔機能材料関連事業〕主要な関係会社の異動はありません。〔不動産関連事業〕主要な関係会社の異動はありません。〔その他〕主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢や物価の上昇などにより、不透明な状況にあります。このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期増減増減率売上高676,466713,71137,2445.5%営業利益8,15927,05918,900231.6%売上高営業利益率1.2%3.8%2.6%－経常利益16,31931,91615,59695.6%親会社株主に帰属する四半期純利益12,37924,21111,83195.6%売上高は、包装容器事業を中心に原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、為替の影響により、7,137億11百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面では、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が市況悪化の影響で減少したものの、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたことにより、営業利益は270億59百万円（前年同期比231.6％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益が減少したものの、為替差益を計上したことにより、319億16百万円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は242億11百万円（前年同期比95.6％増）となりました。各セグメントの営業の概況は次のとおりです。 （単位：百万円）報告セグメント等売上高（外部顧客）営業利益前第３四半期当第３四半期増減増減率前第３四半期当第３四半期増減増減率包装容器事業413,049449,17936,1298.7%△7,00513,56420,569－エンジニアリング・充填・物流事業139,023146,9097,8855.7%5,7717,5921,82031.5%鋼板関連事業65,11166,4231,3122.0%4,3024,6273257.6%機能材料関連事業36,17927,770△8,409△23.2%2,675△813△3,488－不動産関連事業5,8005,9231222.1%3,2403,4782377.3%その他17,30117,5052031.2%55285530254.7%調整額－－－－△1,378△2,245△866－合計676,466713,71137,2445.5%8,15927,05918,900231.6% 〔包装容器事業〕売上高は4,491億79百万円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は135億64百万円（前年同期は70億５百万円の営業損失）となりました。(a)金属製品の製造販売国内・海外において原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、国内において、ビール・チューハイ向けの空缶で新製品の受注があったことに加え、コーヒー向けの空缶が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。(b)プラスチック製品の製造販売原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、夏場の猛暑の影響でミネラルウォーター向けのペットボトルが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。(c)紙製品の製造販売原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲料コップが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。(d)ガラス製品の製造販売原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、コロナ禍において減少していた人流の回復にともない、飲食店向けでジョッキなどのハウスウエア製品が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。〔エンジニアリング・充填・物流事業〕売上高は1,469億９百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は75億92百万円（前年同期比31.5％増）となりました。(a)エンジニアリング事業前年に脱プラスチックによる世界的な飲料缶需要の拡大を受けて大きく増加した海外向けの製缶・製蓋機械の販売が反動を受け減少しましたが、為替の影響により、売上高は前年同期を上回りました。(b)充填事業国内において、飲料充填設備を新たに稼働させたことにともない、お茶類の充填品が増加したほか、海外において、飲料の充填品が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。(c)物流事業貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前年同期を上回りました。〔鋼板関連事業〕売上高は664億23百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は46億27百万円（前年同期比7.6％増）となりました。鋼板関連事業の売上高は、販売数量が減少しましたが、原材料価格等の高騰分の転嫁を進めたことにより前年同期を上回りました。電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材が増加しました。缶用材料では、食缶向けの輸出が減少しました。自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が減少しました。建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が堅調に推移しました。〔機能材料関連事業〕売上高は277億70百万円（前年同期比23.2％減）となり、営業損失は８億13百万円（前年同期は26億75百万円の営業利益）となりました。磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を大幅に下回りました。光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しました。 〔不動産関連事業〕オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は59億23百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は34億78百万円（前年同期比7.3％増）となりました。〔その他〕自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は175億５百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は８億55百万円（前年同期比54.7％増）となりました。②財政状態の状況（資産、負債および純資産の状況）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、１兆1,957億78百万円となりました。売上債権の増加や保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ305億61百万円の増加となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債は、5,110億23百万円となりました。借入金の増加や社債の発行などにより前連結会計年度末に比べ171億45百万円の増加となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、6,847億54百万円となりました。円安影響による為替換算調整勘定の増加や保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ134億15百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2％から54.7％となりました。（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。（４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は130億81百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。なお、当社は、2023年８月３日付「連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社（以下、「TSK社」という）が保有するBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.の株式の一部をBangkok Glass Public Company Limitedに譲渡することに関して、具体的な協議を進めてまいりました。その上で、当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、TSK社とBangkok Glass Public Company Limited、そのグループ会社であるSingha Corporation Co., Ltd.およびBG Container Glass Public Company Limited（以下、3社を合わせて「Boonrawdグループ」という）との間で一部の変更内容を含む株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付でTSK社とBoonrawdグループは、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日東洋製罐グループホールディングス株式会社取締役会　御中 ふじみ監査法人　東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士國井　隆 指定社員業務執行社員 公認会計士渡辺　篤 指定社員業務執行社員 公認会計士別所　幹郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産256,574,000,000
電子記録債権、流動資産35,448,000,000
商品及び製品118,718,000,000
仕掛品26,456,000,000
原材料及び貯蔵品50,109,000,000
その他、流動資産29,428,000,000
建物及び構築物（純額）118,232,000,000
機械装置及び運搬具（純額）141,831,000,000
土地81,814,000,000
建設仮勘定21,964,000,000
有形固定資産378,459,000,000
無形固定資産25,769,000,000
投資有価証券140,745,000,000
退職給付に係る資産21,829,000,000
繰延税金資産8,970,000,000
投資その他の資産188,871,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金112,878,000,000
短期借入金84,789,000,000
未払法人税等5,362,000,000
繰延税金負債8,081,000,000
退職給付に係る負債50,585,000,000
資本剰余金11,468,000,000
利益剰余金540,442,000,000
株主資本557,847,000,000
その他有価証券評価差額金52,714,000,000
為替換算調整勘定39,464,000,000
退職給付に係る調整累計額4,571,000,000
評価・換算差額等96,759,000,000
非支配株主持分30,147,000,000
負債純資産1,195,778,000,000

PL

売上原価624,772,000,000
販売費及び一般管理費61,878,000,000
受取利息、営業外収益837,000,000
受取配当金、営業外収益2,087,000,000
為替差益、営業外収益2,412,000,000
営業外収益10,640,000,000
支払利息、営業外費用2,377,000,000
営業外費用5,782,000,000
法人税等6,830,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,478,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益11,584,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-529,000,000
その他の包括利益24,950,000,000
包括利益50,036,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益47,789,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,246,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等24,211,000,000
外部顧客への売上高713,711,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形、売掛金及び契約資産－百万円18,041百万円電子記録債権－ 4,406 支払手形及び買掛金－ 478 流動負債のその他－ 1,909
配当に関する注記 　　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式8,19345.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式8,04245.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年６月23日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。２．2023年11月６日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
セグメント表の脚注
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,245百万円には、セグメント間取引消去8,810百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,055百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（中間配当）　2023年11月６日の取締役会において、第111期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当）について、つぎのとおり決議した。(1) 中間配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　8,042百万円
(2) １株当たりの中間配当額　　　　　　　　　　　　45円00銭(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　 2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第110期第３四半期連結累計期間第111期第３四半期連結累計期間第110期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）676,466713,711906,025経常利益（百万円）16,31931,91613,770親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）12,37924,21110,363四半期包括利益又は包括利益（百万円）37,45350,03627,876純資産額（百万円）680,916684,754671,338総資産額（百万円）1,183,1421,195,7781,165,216１株当たり四半期（当期）純利益（円）68.18135.5457.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.254.755.2 回次第110期第３四半期連結会計期間第111期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.5053.87　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。３．当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。