財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NITTOKU CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　近　藤　進　茂
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙048-615-2109　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済の情勢は、ウクライナ・中東・中国情勢等に伴う地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価格の上昇、世界的なインフレ圧力の残存やそれに対する金融引き締め政策による経済への下押し影響等が懸念される中、回復ペースが鈍化し、不確実性が高い状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く環境においては、自動車産業における脱炭素化に向けた世界的な潮流が継続する中、緩和的な金融環境が民間需要の下支えとなり、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資、製造生産システムの自動化・高度化・高品質化ニーズ等により設備投資は堅調に推移いたしました。当社においては、グローバル人材の育成により、海外拠点の営業・生産・サービス提供レベルを向上させ、ユーザーのニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、ユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進いたしました。また近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社は省資源・省材料・省電力・省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムをユーザーに提供しており、地球環境や国際社会への貢献に努めております。以上の状況下、当社個別ベースでの受注高は、製造業における自動化投資意欲は旺盛なものの、国際情勢が不安定な中、大型ラインの投資実行には引き続き慎重さが見られたこと等が影響し、前年同期に対し13.1％減少し、167億57百万円となりました。また個別売上高は前年同期に対し15.5％減の140億３百万円となり、個別受注残高は前年同期に対し18.9％増の236億61百万円（過去最高額）となりました。また、当社グループにおける連結売上高は193億38百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は19億91百万円（前年同期比0.9％増）、経常利益は21億15百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億49百万円（前年同期比6.4％減）となりました。 このような状況下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。 （ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）当社は、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載し、独自開発のＯＳにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムを提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、オープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」をグローバルに推進することによって、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めております。昨今の急速なデジタル化の進展によるデバイスやツール等の高性能化・高度化に伴い、当事業においては、当社は従来の「生産設備メーカー」から、ユーザーの生産システム全体の設計・構築に技術・アイデアを提供し、巻線の前後工程を含む工程全体の生産効率化や品質向上に貢献する「ラインビルダー」へと変化しております。生産システムの大型化・複雑化に伴い、近年は高額かつ新規要素を多く含む案件の受注が増加していることから、採算性にも配慮が必要となりますが、当期においては、技術ノウハウの蓄積、受注時の精緻な擦り合わせ、生産効率化、原価低減、付加価値向上等により、こうした案件についても予想を上回る利益確保が実現でき、また加えて、外貨建て案件において為替影響がプラスに働きました。これらの結果、全売上高の約90％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は173億65百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益（営業利益）は20億74百万円（前年同期比0.3％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は152億26百万円（前年同期比12.9％減）、売上高（生産高）は120億30百万円（前年同期比16.9％減）、当第３四半期末の受注残高は231億33百万円（前年同期比22.0％増）となりました。 （非接触ＩＣタグ・カード事業）当第３四半期連結累計期間においては、非接触ＩＣカード及び生産管理用電池タグの売上高は堅調に推移しました。一方、電池以外の生産ラインの管理に使用されるＦＡタグの売上高は、当第３四半期連結累計期間は、前年同期に比べ、一服感が見られました。これらの結果、連結売上高は19億73百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益（営業利益）は６億81百万円（前年同期比22.6％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は15億30百万円（前年同期比14.4％減）、売上高（生産高）は19億73百万円（前年同期比5.9％減）、当第３四半期末の受注残高は５億28百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析　①資産流動資産は前連結会計年度末対比31億93百万円増加し、352億96百万円となりました。これは主として、仕掛品が47億41百万円増加したものの、現金及び預金が18億50百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末対比15億１百万円増加し、170億74百万円となりました。これは主として、投資有価証券が７億69百万円増加したことによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末対比46億95百万円増加し、523億71百万円となりました。②負債流動負債は前連結会計年度末対比30億４百万円増加し、134億77百万円となりました。これは主として、契約負債が29億27百万円増加したことによります。固定負債は前連結会計年度末対比１億86百万円増加し、13億65百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が１億72百万円増加したことによります。　この結果、負債合計は前連結会計年度末対比31億91百万円増加し、148億42百万円となりました。③純資産純資産合計は、前連結会計年度末対比15億３百万円増加し、375億28百万円となりました。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億２百万円です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、締結した重要な契約はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社取締役会 御中 かなで監査法人　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松　　浦　　竜　　人 指定社員業務執行社員 公認会計士青　　山　　貴　　紀 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,667,000,000
仕掛品13,494,000,000
原材料及び貯蔵品2,442,000,000
その他、流動資産786,000,000
建物及び構築物（純額）4,840,000,000
機械装置及び運搬具（純額）988,000,000
土地2,804,000,000
有形固定資産9,316,000,000
無形固定資産173,000,000
投資有価証券4,883,000,000
退職給付に係る資産573,000,000
繰延税金資産49,000,000
投資その他の資産7,584,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,858,000,000
未払法人税等568,000,000
賞与引当金419,000,000
繰延税金負債874,000,000
退職給付に係る負債1,000,000
資本剰余金2,528,000,000
利益剰余金23,327,000,000
株主資本32,711,000,000
その他有価証券評価差額金1,925,000,000
為替換算調整勘定2,310,000,000
退職給付に係る調整累計額242,000,000
評価・換算差額等4,479,000,000
非支配株主持分337,000,000
負債純資産52,371,000,000

PL

売上原価13,088,000,000
販売費及び一般管理費4,258,000,000
受取利息、営業外収益64,000,000
受取配当金、営業外収益61,000,000
営業外収益216,000,000
支払利息、営業外費用25,000,000
営業外費用92,000,000
法人税、住民税及び事業税695,000,000
法人税等調整額73,000,000
法人税等769,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益350,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益453,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-76,000,000
その他の包括利益727,000,000
包括利益2,072,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,060,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,349,000,000
契約負債6,713,000,000
外部顧客への売上高19,338,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式利益剰余金27115.002023年３月31日2023年６月29日2023年11月10日取締役会普通株式利益剰余金30717.002023年９月30日2023年12月１日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第52期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　 307百万円　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 17円00銭　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)21,43619,33829,461経常利益(百万円)2,1012,1153,119親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,4411,3492,224四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,4032,0722,829純資産額(百万円)34,59937,52836,024総資産額(百万円)45,68852,37147,675１株当たり四半期(当期)純利益(円)79.7874.69123.10潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)75.171.074.9 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)28.3013.61
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。