財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Estore Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 柳田 要一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3595－2955 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。 なお、2022年８月31日に行われた株式会社SHIFFONとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この会計処理の確定に伴って、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間（４月～12月）は、売上高は9,537百万円（前年同期比42.6％増）となりました。ＨＯＩ事業として前連結会計年度中に連結子会社化した株式会社SHIFFONの売上が第１四半期より連結されていることが主な要因です。 営業利益は806百万円（前年同期比24.3％増）となりました。また、EBITDAは1,146百万円（前年同期比34.7％増）と収益力も強化されました。 ＥＣ事業につきましては、売上高4,636百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益536百万円（前年同期比20.1％増）となりました。企業のＤＸ投資需要は引き続き旺盛であり、大型案件の受注が引き続き堅調なことから営業利益は大幅に改善しました。EBITDAも707百万円（前年同期比15.0％増）となりました。 ＨＯＩ事業につきましては、売上高4,900百万円（前年同期比112.1％増）、セグメント利益266百万円（前年同期比31.9％増）、EBITDAも435百万円（前年同期比84.4％増）となりました。連結子会社化した株式会社SHIFFONはアパレルを中心とした下期偏重の事業ポートフォリオを持つことから、当第３四半期は堅調に推移しました。 （参考）報告セグメント別の売上高及び営業利益、EBITDA （％は対前年同四半期増減率）セグメント別売上高営業利益EBITDA百万円％百万円％百万円％ＥＣ事業4,636+6.0536+20.1707+15.0ＨＯＩ事業4,900+112.1266+31.9435+84.4調整額--3-3-計9,537+42.6806+24.31,146+34.7 (2) 財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,701百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。 (資産) 当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で2,664百万円増加し、14,701百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,095百万円、のれんが548百万円それぞれ増加したことによるものです。 (負債) 当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で2,474百万円増加し、11,066百万円となりました。主な要因は、短期借入金が188百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が510百万円それぞれ減少した一方で、預り金が1,417百万円、長期借入金が1,502百万円それぞれ増加したことによるものです。 (純資産) 当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で190百万円増加し、3,634百万円となりました。主な要因は、自己株式が345百万円増加、非支配株主持分が240百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を471百万円計上したほか、資本金及び資本剰余金がそれぞれ255百万円増加したことによるものです。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社 Ｅ ス ト ア ー 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 井 田 晶 代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 原 伸 太 朗監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,387,116,000 |
| 仕掛品 | 117,627,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,330,000 |
| その他、流動資産 | 403,631,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 76,658,000 |
| 有形固定資産 | 284,296,000 |
| 無形固定資産 | 2,715,646,000 |
| 投資有価証券 | 395,198,000 |
| 投資その他の資産 | 1,047,365,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,214,971,000 |
| 短期借入金 | 1,190,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 670,790,000 |
| 未払金 | 240,570,000 |
| 未払法人税等 | 274,631,000 |
| 賞与引当金 | 82,693,000 |
| 資本剰余金 | 512,883,000 |
| 利益剰余金 | 2,784,798,000 |
| 株主資本 | 3,184,263,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 32,818,000 |
| 評価・換算差額等 | 32,818,000 |
| 非支配株主持分 | 417,417,000 |
| 負債純資産 | 14,701,405,000 |
PL
| 売上原価 | 5,423,527,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,307,365,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,427,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 237,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 61,143,000 |
| 営業外収益 | 227,289,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 30,191,000 |
| 営業外費用 | 83,070,000 |
| 特別損失 | 56,553,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 450,803,000 |
| 法人税等調整額 | -103,673,000 |
| 法人税等 | 347,129,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,748,000 |
| その他の包括利益 | 11,748,000 |
| 包括利益 | 558,717,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 482,162,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 76,554,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 471,997,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,537,324,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月24日取締役会決議普通株式251,441502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間消去取引であります。２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）6,685,8449,537,3249,449,401経常利益（千円）395,676950,651734,495親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）221,924471,997304,486四半期包括利益又は包括利益（千円）247,174558,717391,219純資産額（千円）3,300,3593,634,4993,444,404総資産額（千円）14,638,28014,701,40512,036,670１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）44.1393.0560.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）40.1887.3955.12自己資本比率（％）18.421.923.1 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）25.7959.28 (注)１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |