財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Kusurinomadoguchi, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　堤　幸治
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区池袋二丁目43番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6712-7406
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 第２四半期連結会計期間において、株式会社介護サプリは、当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間において、株式会社ホスピタルヘルスケアの株式を追加取得し完全子会社化したため、株式会社ホスピタルヘルスケア及びその完全子会社である株式会社EPARK人間ドックを連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩やかに持ち直しつつあるものの、ウクライナ情勢が長期化するなかで、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価の上昇や、円安等の影響を受け、依然として今後も先行きの不透明な状況が続くと見込まれます。　医療情報システム業界におきましては、４月から始まったオンライン資格確認の導入の原則義務付けに加え、電子処方箋の取り組みも開始され、いわゆる医療ＤＸ化が国を挙げて推進されました。また一部医薬品の供給不安を踏まえ、後発医薬品の使用促進、地域支援体制加算等を含む診療報酬上の特例措置が2023年４月より始まり、12 月まで９か月間、時限的に適用されました。　このような市場動向は、医療及び健康管理分野においてITを利用した様々なサービスを展開している当社にとっては好機と捉え、顧客基盤の拡大と、一般消費者に対するサービスの認知向上に努めてまいりました。　その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は6,259,391千円、営業利益は1,101,298千円、経常利益は1,101,585千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は720,929千円となりました。 （２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して8,607,385千円増加し、17,159,195千円となりました。これは主に、短期借入金及びみんなのお薬箱事業の共同仕入サービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響により現金及び預金が7,827,510千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が720,912千円増加したことによるものであります。　固定資産は4,142,449千円となり、前連結会計年度末に比べ475,183千円増加となりました。これは主にソフトウエア及びその他に含まれるソフトウェア仮勘定が384,901千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して9,082,568千円増加し、21,301,644千円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,572,707千円増加し、14,698,194千円となりました。これは主に短期借入金が5,000,000千円増加及びみんなのお薬箱事業の共同仕入サービスにおける支払期間と回収期間の差の一時的な影響により未払金が193,215千円増加したこと、未払法人税等の増加222,000千円などによるものであります。固定負債は360,154千円となり、前連結会計年度末に比べ60,138千円増加となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して5,632,846千円増加し、15,058,349千円となりました。　純資産は、前連結会計年度末と比較して3,449,722千円増加し、6,243,295千円となりました。これは東京証券取引所グロース市場新規上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,407,600千円増加したこと、並びに主に利益剰余金が708,897千円増加したことによるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約の締結）当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、株式会社ホスピタルヘルスケアの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、株式を取得しております。この詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 当社は、2023年12月27日開催の取締役会において、キューブイメージング株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、株式を取得しております。この詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社くすりの窓口取締役会　御中 史彩監査法人 東京都港区 指定責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　肇 指定責任社員業務執行社員 公認会計士関　隆浩 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くすりの窓口の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くすりの窓口及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,102,232,000
その他、流動資産282,935,000
有形固定資産125,021,000
ソフトウエア2,784,434,000
無形固定資産3,505,355,000
投資その他の資産512,071,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金68,730,000
短期借入金5,100,000,000
未払金8,065,151,000
未払法人税等377,616,000
資本剰余金3,047,749,000
利益剰余金1,662,836,000
株主資本6,218,186,000
非支配株主持分23,265,000
負債純資産21,301,644,000

PL

売上原価2,691,245,000
販売費及び一般管理費2,466,847,000
営業外収益37,534,000
営業外費用37,247,000
固定資産除却損、特別損失15,487,000
特別損失19,126,000
法人税、住民税及び事業税424,929,000
法人税等調整額-74,416,000
法人税等350,513,000

PL2

包括利益731,946,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益720,929,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,017,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等720,929,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
配当に関する注記 １ 配当金支払額　該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,259,3917,420,793経常利益(千円)1,101,585938,804親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)720,929391,451四半期包括利益又は包括利益(千円)731,946477,275純資産額(千円)6,243,2952,793,573総資産額(千円)21,301,64412,219,075１株当たり四半期（当期）純利益(円)73.7942.64潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)71.55－自己資本比率(％)29.222.0 回次第20期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)17.30
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第19期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社は、2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。４．第20期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。５．当社は第19期末より連結財務諸表を作成しているため、第19期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。