財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	ＷＤＢ　ｃｏｃｏ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　谷口　晴彦
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区晴海一丁目８番11号　トリトンスクエアＹ棟27Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5144-2250
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況医薬品開発にあたっては、10年以上の年月と数百億円～数千億円の多額の費用がかかります。また、技術革新によって従来の低分子化合物からバイオ医薬品、遺伝子治療薬など治療手段の多様化・複雑化が進むことで創薬のハードルが高まっており、新薬開発の成功確率は約２万３千分の１にまで低下をしています。このため、製薬企業は、医薬品の製造販売の承認を受け上市してから特許の有効期間が切れるまでの間に、投資した多額の研究開発費を効率よく回収することが求められています。製薬企業は、臨床現場における安全性に関する情報を収集することで医薬品の適正使用の促進に取り組み、製造販売後に様々な調査や試験を実施することで、有効性・安全性がより高い医薬品に改良するとともに、適応の追加や剤型の変更などによって新たな特許を取得しています。また、医師が行う臨床研究に協力することで、上市した医薬品を用いた新たな治療法の創出や、既存の治療法における有効性の証明といった育薬活動を行っています。製薬企業においては、これらの製造販売後の育薬活動の成果の最大化を図るとともに、医薬品の開発から育薬までの業務プロセスの効率を高めて研究開発のコストを最少化することで、医薬品の価値を最大化することが重要となっています。このような状況の中、当社は「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し医療の未来に貢献することを経営理念とし、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施する製薬企業にとって不可欠なパートナーとして、臨床試験・製造販売後の段階で実施される「安全性情報管理サービス」を主軸に、製造販売後に実施される「製造販売後調査支援サービス」、「ドキュメントサポートサービス」、「臨床研究支援サービス」を展開しております。当四半期においては、安全性情報管理、ドキュメントサポート、製造販売後調査支援の各サービスにおいて前第４四半期以降に稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加受託案件のほか、2023年６月15日付けで吸収合併したＷＤＢ臨床研究株式会社における臨床研究サービスの売上が寄与しました。また、各既存案件においては、利益率改善の取り組みとして業務効率向上の取り組みを強化しました。この結果、売上高は3,366百万円と前年同期比315百万円（10.3%増）の増収となりました。また、営業利益は893百万円と前年同期比32百万円（3.8%増）の増益、経常利益は893百万円と前年同期比30百万円（3.5%増）の増益、四半期純利益は574百万円と前年同期比28百万円（5.2%増）の増益となりました。 （２）財政状態の分析（流動資産）　当第３四半期末における流動資産は3,538百万円と前事業年度末と比べ490百万円（16.1％増）の増加となりました。これは主に、現金及び預金262百万円の増加、売掛金及び契約資産221百万円の増加によるものです。 （固定資産）　当第３四半期末における固定資産は597百万円と前事業年度末と比べ15百万円（2.6％減）の減少となりました。これは主に、ＷＤＢ臨床研究株式会社の吸収合併による関係会社株式237百万円の減少とのれん等の増加による無形固定資産206百万円の増加によるものです。 （流動負債）　当第３四半期末における流動負債は690百万円と前事業年度末と比べ28百万円（4.0％減）の減少となりました。これは主に、未払金75百万円の減少、未払法人税等46百万円の減少、賞与引当金76百万円の増加によるものです。 （固定負債）　当第３四半期末における固定負債は165百万円と前事業年度末と比べ26百万円（18.8％増）の増加となりました。これは主に、退職給付引当金16百万円の増加によるものです。 （純資産）　当第３四半期末における純資産は3,279百万円と前事業年度末と比べ477百万円（17.0％増）の増加となりました。これは主に、四半期純利益574百万円の増加、配当の支払98百万円によるものです。 (３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等当第３四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。 (４）研究開発活動　該当事項はありません。 (５）主要な設備 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。
経営上の重要な契約等	３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

(5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別

有限責任監査法人トーマツ

独立監査人の報告書、個別

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＷＤＢココ株式会社取締役会　御中　有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　方　　　　　実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　　上　　育　　史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第41期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢココ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上　 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品	2,462,000
その他、流動資産	25,951,000
有形固定資産	144,503,000
無形固定資産	236,779,000
投資その他の資産	215,950,000

BS負債、資本

未払法人税等	147,440,000
賞与引当金	182,653,000
資本剰余金	279,983,000
利益剰余金	2,720,430,000
株主資本	3,279,928,000
負債純資産	4,135,661,000

PL

売上原価	1,976,347,000
販売費及び一般管理費	496,838,000
受取利息、営業外収益	11,000
営業外収益	156,000
支払利息、営業外費用	103,000
営業外費用	103,000
特別利益	2,489,000
固定資産除却損、特別損失	2,701,000
特別損失	2,701,000
法人税、住民税及び事業税	312,403,000
法人税等調整額	6,345,000
法人税等	318,748,000

概要や注記

配当に関する注記	１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資 2023年５月12日取締役会普通株式98,477412023年３月31日2023年６月21日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２ 【その他】 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第40期第３四半期累計期間第41期第３四半期累計期間第40期会計期間自 2022年 ４月 １日至 2022年 12月 31日自 2023年 ４月 １日至 2023年 12月 31日自 2022年 ４月 １日至 2023年 ３月 31日売上高(千円)3,051,2133,366,2454,070,609経常利益(千円)862,855893,1121,087,903四半期(当期)純利益(千円)545,786574,150743,625持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)275,940279,983279,248発行済株式総数(株)2,388,5002,405,0002,402,000純資産額(千円)2,598,3303,279,9282,802,784総資産額(千円)3,376,9694,135,6613,660,927１株当たり四半期(当期)純利益(円)228.52238.92311.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)227.11238.64309.31１株当たり配当額(円)－－41.00自己資本比率(％)76.979.376.6 　回次第40期第３四半期会計期間第41期第３四半期会計期間会計期間自 2022年 10月 １日至 2022年 12月 31日自 2023年 10月 １日至 2023年 12月 31日１株当たり四半期純利益(円)80.1385.14 (注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。