財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Yashima & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 髙田 一昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4218-0096 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や世界的な金融引き締め等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者において、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。そのような状況のもと当社グループは、2023年度を最終年度とする「中期経営計画」を掲げており、(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、の３つの基本目標の達成に向けて取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和傾向を受けて、売上高は20,543百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は159百万円（前年同四半期は76百万円の損失）、経常利益は276百万円（前年同四半期比434％増）となりましたが、当第２四半期連結累計期間において、中国の連結子会社の取引における貸倒引当金繰入額を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同四半期は181百万円の損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (鉄道事業)鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となったことに加え、手配製品の納期長期化や、納入予定時期の延期等により先送りとなっていた鉄道関連メーカー向けの案件が売上計上に至ったこともあり、売上高は底堅く推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,617百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は272百万円（前年同四半期は6百万円の損失）となりました。 (一般事業)当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。自動車業界メーカー等の一部業界では、半導体不足による減産や生産調整は緩和傾向にありますが、当社グループの取引先の多くは、依然として在庫調整局面にあり、コネクタや電子部品の需要が抑えられていることから、売上高は低調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,926百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業損失は112百万円（前年同四半期は70百万円の損失）となりました。 (資産)当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は23,537百万円で、前連結会計年度末に比べ1,715百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金（6,479百万円から9,077百万円へ2,597百万円増）、電子記録債権（2,007百万円から2,549百万円へ542百万円増）、投資有価証券（1,706百万円から1,918百万円へ212百万円増）が増加した一方、営業未収入金（1,470百万円から518百万円へ951百万円減）、棚卸資産（1,990百万円から1,738百万円へ252百万円減）、受取手形及び売掛金（5,030百万円から4,787百万円へ242百万円減）が減少したことによるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は14,171百万円で、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金（8,586百万円から9,440百万円へ854百万円増）、電子記録債務（801百万円から1,407百万円へ605百万円増）、契約負債（80百万円から341百万円へ261百万円増）が増加した一方、営業未払金（1,688百万円から1,402百万円へ286百万円減）、賞与引当金（230百万円から116百万円へ114百万円減）が減少したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,365百万円で、前連結会計年度末に比べ200百万円増加しております。主な要因はその他有価証券評価差額金（384百万円から517百万円へ133百万円増）、為替換算調整勘定（247百万円から352百万円へ104百万円増）が増加した一方、利益剰余金（7,701百万円から7,652百万円へ49百万円減）が減少したことによるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動記載すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ヤシマキザイ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 山 拓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,549,698,000 |
| 未収入金 | 539,898,000 |
| その他、流動資産 | 280,276,000 |
| 有形固定資産 | 44,079,000 |
| 無形固定資産 | 75,639,000 |
| 投資有価証券 | 1,918,046,000 |
| 繰延税金資産 | 68,252,000 |
| 投資その他の資産 | 3,076,801,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,440,619,000 |
| 未払法人税等 | 57,910,000 |
| 賞与引当金 | 116,375,000 |
| 繰延税金負債 | 113,347,000 |
| 退職給付に係る負債 | 741,513,000 |
| 資本剰余金 | 746,401,000 |
| 利益剰余金 | 7,652,042,000 |
| 株主資本 | 8,495,104,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 517,924,000 |
| 為替換算調整勘定 | 352,289,000 |
| 評価・換算差額等 | 870,214,000 |
| 負債純資産 | 23,537,237,000 |
PL
| 売上原価 | 17,695,665,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,689,108,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,737,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 34,927,000 |
| 営業外収益 | 136,132,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000 |
| 営業外費用 | 19,160,000 |
| 特別損失 | 147,658,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 100,586,000 |
| 法人税等調整額 | 5,728,000 |
| 法人税等 | 106,315,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 133,153,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 104,567,000 |
| その他の包括利益 | 237,721,000 |
| 包括利益 | 259,916,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 259,916,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 22,195,000 |
| 契約負債 | 341,771,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,543,970,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．四半期連結会計期間末日満期手形等当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円50,630千円電子記録債権－ 〃20,495 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日定時取締役会普通株式71,47625.002023年３月31日2023年６月15日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第79期第３四半期連結累計期間第80期第３四半期連結累計期間第79期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)18,649,86820,543,97025,523,835経常利益(千円)51,712276,168234,952親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△181,42322,195△259,096四半期包括利益又は包括利益(千円)27,917259,916△129,100純資産額(千円)9,322,1139,365,3189,165,095総資産額(千円)20,044,75723,537,23721,821,581１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△63.607.76△90.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)46.539.842.0 回次第79期第３四半期連結会計期間第80期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△5.4859.08 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |