財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Alpha Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　吉岡　伸一郎
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区東一丁目26番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5469)7300（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学的リスクの高まりや為替変動による原材料や原油価格の高騰、これに伴う物価上昇等、依然として不透明な状況で推移しております。　このような環境下で、当社グループは強みである「STOCK」の強化のため、これまで構築してきた基盤からもたらされる継続的な収益の維持に努めるとともに、新たな商材の開発に注力してまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高102億82百万円（前年同四半期比 6.0％増）、営業利益４億98百万円（前年同四半期比9.1％増）、経常利益５億25百万円（前年同四半期比7.7％ 増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。 　財政状態に関しては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は86億65百万円で、前連結会計年度末に比べ５億83百万円の減少となりました。主な減少は、現金及び預金の減少７億89百万円、売掛金の減少２億90百万円等であり、主な増加は、リース債権及びリース投資資産の増加３億８百万円、商品の増加２億10百万円等であります。　負債は38億47百万円で、前連結会計年度末に比べ２億53百万円の減少となりました。主な減少は、１年内返済予定の長期借入金の減少２億５百万円、短期借入金の減少２億円、買掛金の減少１億60百万円等であり、主な増加は、長期借入金の増加２億57百万円等であります。　純資産は48億17百万円で、前連結会計年度末に比べ３億29百万円の減少となりました。主な減少は、自己株式の取得による減少５億69百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少67百万円であり、主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加３億７百万円等であります。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①5Gマーケティング事業　5G対応通信端末の普及や関連サービスの高度化、本体価格の高騰による買い替えサイクルの長期化、さらに、一部の通信事業者においてオンライン手続の強化やキャリアショップの統廃合の方針が掲げられるなど、モバイル市場は変革の時期にあります。　このような動向を受けて販売代理店の役割も変化しつつある中、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売の展開に努めてまいりました。オンラインによる新たな販路の開拓を企図して独自のWEBメディアの運営に取り組む一方で、実際の販売ショップにもなお大きな需要が見込まれると判断し、商業施設等の好立地への出店を継続しております。また、サービスが複雑化し高い専門性が求められる販売ショップに特化した人材派遣においても、人材確保等の事業拡大に向けた動きに注力しました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81億22百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は２億82百万円（前年同四半期比151.2％増）となりました。 ②B to Bイノベーション事業　現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、競合他社のみならず大手通販サービスも市場へ参入していることにより厳しい状況にありますが、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化により売上高及び営業利益のいずれも増加しております。また、特定の取引先に依存しない新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発にも引き続き取り組み、特に近時では、医療・社会福祉法人向けのコンサルティングサービスの利用者拡大に向けた営業活動に注力しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億81百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は１億67百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。 ③環境サステナ事業　現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、数期に亘る営業活動の結果として当社グループの提供するサービスを利用する医療施設の規模は40,000床を超え、これらの顧客から月々のレンタル料を受領することにより、堅調な利益を確保しております。　電力小売やエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスでは、原油価格の高騰を受けた電気料金の高騰により新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動は見合わせているものの、既に獲得した顧客から発生する収益は一定規模に達しております。また、太陽光発電やウォーターパックの販売によっても安定的な収益がもたらされております。　さらに、前事業年度より本格的に営業活動を開始したEV充電サービスについても、補助金等を活用した充電器設置サポートの提案を、充電器の設置が利便性の向上に繋がるような施設の管理又は運営をする事業者を主要なターゲットとして展開しております。充電インフラの整備によりEVが順調に普及し、充電器利用者が拡大することによって、利用量に応じた手数料を安定的に収受するという新たな収益基盤の確立のため、協力企業も増やしつつ積極的な先行投資を進めております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億81百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は48百万円（前年同四半期比77.2％減）となりました。
(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)　経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6)　研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Ｏ　Ａ　Ｇ　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日アルファグループ株式会社取締役会　御中 Ｏ　Ａ　Ｇ　監　査　法　人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今井　基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士池上　　敬 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,035,064,000
土地152,736,000
有形固定資産1,100,502,000
無形固定資産180,302,000
投資その他の資産1,286,902,000

BS負債、資本

短期借入金650,000,000
１年内返済予定の長期借入金184,742,000
未払法人税等150,237,000
賞与引当金17,280,000
資本剰余金686,036,000
利益剰余金4,858,151,000
株主資本4,817,967,000
その他有価証券評価差額金-146,000
評価・換算差額等-146,000
負債純資産8,665,027,000

PL

売上原価6,974,822,000
販売費及び一般管理費2,723,259,000
受取利息、営業外収益26,279,000
営業外収益40,579,000
支払利息、営業外費用4,202,000
営業外費用13,673,000
特別利益93,132,000
固定資産除却損、特別損失3,503,000
特別損失25,284,000
法人税、住民税及び事業税227,680,000
法人税等調整額57,926,000
法人税等285,607,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益51,000
その他の包括利益51,000
包括利益307,696,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益307,696,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等307,644,000
売掛金1,009,914,000
外部顧客への売上高10,282,289,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式67,831122023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。　　　２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　　　３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく　　　　　収益であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）9,702,28410,282,28913,561,517経常利益（千円）487,896525,404548,740親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）276,099307,644233,782四半期包括利益又は包括利益（千円）276,154307,696233,838純資産額（千円）5,190,0874,817,8205,147,771総資産額（千円）8,201,8998,665,0279,248,338１株当たり四半期（当期）純利益（円）48.8458.3541.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）63.355.655.7 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）14.8532.44（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。